おりおり
2023年の経済ニュースを振り返る～資産形成に関する制度変更4選～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 制度変更の一年 いよいよ今年も残すところ、あと1日となりました。 この一年を振り返ってみると色んな事がありましたが、特に資産形成に関する制度変更が多い一年だったかと思います。 その中でも影響が大きいと思われるものを4つに絞ってみました。 新NISA受付開始 iDeCo拡充案（70歳まで可能に！？） 国民年金変更案（納付期間延長・第3号廃止） FIRE後の節税策が塞がれる 新NISA受付開始 まず、2023年と言えばこれでしょう。 実際に始まるのは2024年1月からです ...
特定口座の売却益を非課税にする方法～節税は総合課税だけじゃない～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 株の申告不要制度について 高配当株投資については色んな節税方法が出回っていますが、インデックス投資についてはほとんど聞きません。 しかし、無分配のインデックスファンドの利益（売却益のみ）であっても、実は非課税にする方法はあります。 それは、基礎控除と申告不要制度を使った方法です。 ちなみに、この申告不要制度とは株や投資信託の申告不要（源泉徴収）とは違います。 配当所得（配当金・分配金）の課税方法には、「申告不要（源泉徴収）」および確定申告する場合は「申告分離課税」「総 ...
iDeCoを併用すべき理由～NISAの1800万円が埋まらない場合も～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ NISAが終わってからiDeCo、はNG いよいよ新NISAが始まるという事で注目が集まっていますが、逆に影をひそめているのがiDeCoです。 非課税制度としてNISAの二の次のように考えられて、NISAが1,800万円になることで、それ以下しか投資しない予定なら不要、あるいはそれ以上投資をする場合も、1,800万円の枠が埋まってから（iDeCoの利用を）考えたらいいんじゃないか、という意見も多々あります。 しかし、仮にiDeCoを単なる非課税枠だとしても、NISAと ...
投資期間15年で元本割れ無しは嘘！？～ドルコスト平均法の欠点～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 平均取得単価のグラフから分かる事実 前回、平均取得単価のグラフを作成することで、積立投資の場合はチャート（＝一括投資）よりも暴落後の回復年数が半分程度で済むことが分かりました。 こちらは、いわば暴落後の値動きに対して着目した結果なのですが、逆に暴落前の値動きに着目（平均取得単価とチャートを比較）してみると、面白い結果が分かりました。 それは、積立投資において投資期間15年は絶対ではない、というものです。 投資の名著として有名なウォール街のランダムウォーカーで紹介され、 ...
積立投資で暴落後の回復年数は半減～ドルコスト平均法の威力～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 過去95年の市場暴落と回復年数 投資をするにあたって切っても切れないのが市場の暴落です。 過去の例を見ても、市場は周期的に暴落するものであり、これがもし、これからの積み立て中や取り崩し中に当たったら、という不安は尽きません。 過去の市場暴落－投資のデータ集：過去95年の市場暴落と回復年数 - myINDEX しかも、米国株式の場合でも回復までに要する期間が平均で約5年、最大では15年となっており、悩みの種になっている人も多いかと思います。 ピークの年下落率 ...
iDeCoの拠出額は抑えた方が良い？～退職控除枠からはみ出さないように～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ iDeCoと退職所得控除 政府与党は退職金への課税制度改正を一旦、見送る方針を固めたそうです（2024年度の税制改正には盛り込まず、2025年度以降に先送り）。 この改正の内容は、おそらく以前から話題になっていた、退職所得控除に関するもの（20年超と20年以下で1年あたりの控除額が違うのが現代にそぐわないため是正）と思われます。 その理由として、メディアでは（与党が）増税イメージを払拭したいのでは、と報じていますが、これが本当であれば我々にとって良い改正ではないのでし ...
オルカンも米国と一蓮托生！？～オルカンとS&P500の二刀流はアリかナシか～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ よくある勘違い 米国株式（S&P500）や全米株式（VTI）などは米国のみであるため、米国が落ちた（それ以外が伸びた）場合に備えて全世界株式（オルカンなど）を買う、というのはよくあるパターンかと思います。 しかし、そのオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー））も国別配分比率は、米国が60.9％となっています。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）[0331418A] : 投資信託 : 資産構成 - 日本経済新聞 で ...
資産課税（保険料の資産考慮）に備える～貯蓄しつつ負担を減らす方法～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 2,000万円では老後の備えは不十分！？ 少子高齢化が進み、年金や医療、介護などを始めとした社会保障関係費が膨らむ中、財源の確保は（労働人口の減少で）厳しくなる一方です。 現役世代の（税金や社会保険料などの）負担は増え続け、現在でも五公五民と揶揄されるように50％近くに達する勢いですが、これも近い将来、限界が来るでしょう。 [国の財政] 歳出～社会保障関係費～ | 税の学習コーナー｜国税庁 そこで目を付けられるのは、所得は少ないが困窮はしていない（資産は多い）層でしょ ...