おりおりちゃんねる 
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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
2025年問題とは
巷では「2025年問題」というワードが少し話題になっていますね。
これは2025年に、いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や労働力人口の減少などの問題です。
この図が分かりやすいですが、2025年に人口ピラミッドの頂点が75歳になるのです。
これを聞くと、少子高齢化なんて今に始まった事じゃないし、老後2000万円問題みたいにマスコミお得意の不安煽りで、言葉が独り歩きしているだけ、と思う方も居るでしょう。
実際、老後2000万円問題は、（貯蓄がある）今の老後世代が使っているというだけで、無いと生きていけないわけではないため、マスコミのミスリード（人を誤った方向へ導くこと）が成功した例とも言えます。
確かに、75歳以上の人口が一気に増えて（1年前と比べて）何が問題になるのか、という話なんですが、一応これには根拠があります。
それは、国民健康保険（または社会保険）から後期高齢者医療制度への切り替えです。
基本的に、国民健康保険の加入者も、働いて社会保険（健康保険）に加入している場合も75歳になると被保険者資格を失い、自動的に後期高齢者医療制度へと移行します。
後期高齢者医療制度と国民健康保険（国保）や社会保険（健康保険）の一番の違いは何と言っても自己負担（3割が1割になる）でしょう。
（ただし、所得が多い人は2割または3割になる場合もあります）
これに対して支払う保険料は上がったり下がったり人によってまちまちです（収入にもよりますし、国民健康保険は市区町村ごと、後期高齢者医療制度は都道府県ごとであるため、住んでいる場所にもよります）が、さほど変わらないことが多いでしょう。
ですから、単純に支払う額に対して使われる額が多くなりますし、後期高齢者医療制度の概要にも現役世代からの支援金と公費で約9割を賄う（つまり高齢者自身の保険料で回収できるのは約1割だけ）と記載されています。
高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上について現役世代からの支援金と公費で約９割を賄うとともに、65歳～74歳について保険者間の財政調整を行う仕組みを設けている。
後期高齢者医療制度について｜厚生労働省
これを見ると、75歳以上の人口が増えると現役世代の負担が増えるというのも納得です。
2025年からすぐに変わることは無かったとしても、収支バランスが崩れるので遅くとも数年のうちに収入（現役世代の負担）を増やすしかありません。
最近でも増税こそ見送りされていますが、社会保険料については悪い方向での見直しが相次いで「サイレント増税」と言われたりしています（可処分所得が減るのは同じなので）。
2025年問題にはちゃんと根拠があるのね
民主主義のジレンマ
この2025年問題以前に、日本はすでに高齢化率がダントツで世界一です。
（高齢化率 = 65歳以上人口 / 総人口 × 100）
その理由は、医療制度の充実（国民皆保険制度）や生活保障制度の充実（年金制度など）と言われていますが、この保険料が現役世代を苦しめているのが皮肉ですね。
現役世代が苦しいということは、少子化に繋がる（お金が無いから子供を作らないという人が増える）ことにもなりますから、将来はますます現役世代の数が減ってより苦しくなって、と悪循環に陥ります。
少子化対策を行ったところで、その原資が現役世代（からの税金または社会保険料）である限り、根本的な解決にはなりません。
（子なし現役世代に負担を寄せても出産前に貯蓄が出来なくなって結局子供を産めない）
ですから、この悪循環から抜け出すには高齢者の負担を増やす（高齢者優遇を止める、という言い方も）以外にないのですが、ここに民主主義のジレンマがあります。
高齢化率が高い（現在でも全人口の30％近くですから、有権者の割合で言うともっと多いですし、65歳が近いという人も含めれば過半数になる）ということは、すなわち高齢者に不利になるような政策を打ち出す政治家は選挙に通らないのです。
いくら未来の日本のためと言えど、良くなった頃には自分は居ない（恩恵を受けられない）わけですから、そのために犠牲を飲める人は少ないでしょう。
（自分も現役時代は苦労したのに報われないのはおかしい、となる）
高齢者優遇になった経緯については諸説ありますが、確実に言えるのは高齢化がある程度進むと、高齢者が不利になるような改革は不可能になる、ということです。
（そして、歯止めが効かなくなる「臨界点」はすでに過ぎていると思われます）
逆なら将来の自分の為でもあるから痛みを伴う改革でも飲めるんだけどね
どう乗り切るか
では、どうすれば良いのかですが、やはり稼いで貯蓄するしかないと思います。
増税や社会保険料増を嘆いていてもどうにもなりませんから、与えられた環境で出来ることをやるしかありません。
カースト制度の下の階級で産まれることを考えたら、むしろ誰にでもチャンスがある（自分の力でどうにでも出来る）日本に住んでいることはラッキーなのかも知れません。
例えば、現時点で収入の一部を貯蓄に回せていたとすれば、この先、可処分所得が減っても貯蓄に回す金額を調整すれば生活水準を変えることなく対応することが出来ます。
もちろん貯蓄額をキープして生活費を削ってもいいのですが、（どちらを選んでも良い状態で）自分で生活費を削る選択をするのと、削らざるを得ない状態で生活費を削るのとでは大違いです（苦しい、と感じるのは後者の場合でしょう）。
また、老後に働いても一般的に現役時代より単価も下がるでしょうし、そもそも働けるかも分からないため、元気なうちに働いて貯蓄をしておいて、老後はそれを使って年金を補填する、という考えは理にかなっていると思います。
また、この考え方と投資との親和性が非常に高く（購入から売却まで長期間取れるため）、さらに来年からの新NISAが後押しをしてくれます。
これまでは最大800万円（つみたてNISAで40万円 × 20年）で少々心もとなかったですが、1,800万円（＋運用益）もあればかなり心強いです（前述のとおり、年金以外に2,000万円が必要というのは嘘、という話もありますが）。
教育資金（長くても15年程度）よりも老後資金（取り崩し期間も含めると20～30年以上）の方が投資に向いていると言われているね
おすすめはiDeCo
ですが、個人的にはこういった重要性が高い（無いと困る）資金であればiDeCoの方がおススメです。
高齢者優遇が変えられないからと言って、自分が高齢者になった時も大丈夫とは限らないからです（極論、現役世代から搾り取るものが無くなったら共倒れになるだけです）。
こうなると（よほどの高給サラリーマン以外は）年金だけで生活するのはかなり難しく、生活保護も（憲法上、建前で用意されているだけで）なかなか通らない状態になるでしょう。
そう考えると、iDeCoの資金ロックも（どのみち手を付けてはいけない資金なので）あまりデメリットにならないと思います。
（金銭的な損得で言うとNISAよりもずっと得です）
iDeCoで家計が火の車、iDeCoなんてやらなきゃ良かった、などの記事もちらほら見かけますが、違う見方をすると、虎の子の老後資金を使い込んで老後に路頭に迷うことにならなくて良かった（同じ火の車なら、体力的に若い方がリカバリーが効く）、という話になります。
50代で自己破産しても老後が守られる（iDeCoが無かったら健康状態次第ではどうしようもなくなる）、というのはある意味メリットと言えるのかも知れません。
もちろん老後資金の重要度は人によっても違いますから（退職金や企業年金が潤沢にある場合など）一概には言えませんが、自分に合った形でこういった制度も上手く活用できると良いかと思います。
iDeCoは年金の一種なだけに、年金を補填する用途では相性が良いわね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️
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