おりおり
投資期間15年で元本割れ無しは嘘！？～ドルコスト平均法の欠点～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 平均取得単価のグラフから分かる事実 前回、平均取得単価のグラフを作成することで、積立投資の場合はチャート（＝一括投資）よりも暴落後の回復年数が半分程度で済むことが分かりました。 こちらは、いわば暴落後の値動きに対して着目した結果なのですが、逆に暴落前の値動きに着目（平均取得単価とチャートを比較）してみると、面白い結果が分かりました。 それは、積立投資において投資期間15年は絶対ではない、というものです。 投資の名著として有名なウォール街のランダムウォーカーで紹介され、 ...
積立投資で暴落後の回復年数は半減～ドルコスト平均法の威力～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 過去95年の市場暴落と回復年数 投資をするにあたって切っても切れないのが市場の暴落です。 過去の例を見ても、市場は周期的に暴落するものであり、これがもし、これからの積み立て中や取り崩し中に当たったら、という不安は尽きません。 過去の市場暴落－投資のデータ集：過去95年の市場暴落と回復年数 - myINDEX しかも、米国株式の場合でも回復までに要する期間が平均で約5年、最大では15年となっており、悩みの種になっている人も多いかと思います。 ピークの年下落率 ...
iDeCoの拠出額は抑えた方が良い？～退職控除枠からはみ出さないように～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ iDeCoと退職所得控除 政府与党は退職金への課税制度改正を一旦、見送る方針を固めたそうです（2024年度の税制改正には盛り込まず、2025年度以降に先送り）。 この改正の内容は、おそらく以前から話題になっていた、退職所得控除に関するもの（20年超と20年以下で1年あたりの控除額が違うのが現代にそぐわないため是正）と思われます。 その理由として、メディアでは（与党が）増税イメージを払拭したいのでは、と報じていますが、これが本当であれば我々にとって良い改正ではないのでし ...
オルカンも米国と一蓮托生！？～オルカンとS&P500の二刀流はアリかナシか～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ よくある勘違い 米国株式（S&P500）や全米株式（VTI）などは米国のみであるため、米国が落ちた（それ以外が伸びた）場合に備えて全世界株式（オルカンなど）を買う、というのはよくあるパターンかと思います。 しかし、そのオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー））も国別配分比率は、米国が60.9％となっています。 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）[0331418A] : 投資信託 : 資産構成 - 日本経済新聞 で ...
資産課税（保険料の資産考慮）に備える～貯蓄しつつ負担を減らす方法～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 2,000万円では老後の備えは不十分！？ 少子高齢化が進み、年金や医療、介護などを始めとした社会保障関係費が膨らむ中、財源の確保は（労働人口の減少で）厳しくなる一方です。 現役世代の（税金や社会保険料などの）負担は増え続け、現在でも五公五民と揶揄されるように50％近くに達する勢いですが、これも近い将来、限界が来るでしょう。 [国の財政] 歳出～社会保障関係費～ | 税の学習コーナー｜国税庁 そこで目を付けられるのは、所得は少ないが困窮はしていない（資産は多い）層でしょ ...
金融資産を考慮に入れた負担へ～NISA課税の正体！？～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 財政制度分科会の資料 先日開催された政府の会議資料がSNSで拡散され、一部で話題となりました。 それがこちらの資料ですが、医療保険・介護保険の負担を、所得だけではなく金融資産等も考慮する（保険料の計算に金融資産も含める）、という驚きの内容です。 財政制度分科会（令和5年11月1日開催）資料一覧 : 財務省－社会保障 今は、株や投資信託などの配当所得や譲渡所得を確定申告（総合課税または申告分離課税）した場合のみ所得としてカウントされて国民健康保険料などが上がりますが、申 ...
配当控除が2024年から改悪～年収900万から695万へ～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 改悪の内容 来年、2024年から配当控除が改悪されて増税に、というニュースがありました。 改悪とは具体的には、「住民税の申告不要制度」の廃止です。 これによって、今までは年間の（配当所得以外の）課税所得が900万円以下の人が使えた（使うと節税になった）配当控除が2024年から695万円以下に、 つまり、課税所得が695万円超～900万円以下の人は配当控除を使う（ために総合課税を選択する）と逆に損になるようになってしまうのです。 さらに、695万円以下であっても、これま ...
クレカ積立が月5万円までの理由～競争から生まれた裏技も！？～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 5万円の根拠は法律！？ 最近、金融庁がクレジットカードを使った積み立て投資（クレカ積立）の上限額を月10万円（または30万円）に引き上げを検討している、というニュースがありました。 しかし、一足先にtsumiki証券と大和コネクト証券が来年、2024年1月の買付分からクレカ積立の上限を月10万円にする（確定）と発表しました。 なぜこんな事が可能なのか、そもそもなぜ現在は5万円までなのかについて調べてみました。 どうやら、この5万円というのは、各証券会社が独自で定めてい ...