出口戦略について～NISA・iDeCo・特定口座～

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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

どの順で積み立て、取り崩すか

今年から新NISAが始まり、積み立てを行っている人は多いと思います。

しかし、いつまで積み立てるか、どのように使うか、その出口までしっかり計画を立てている人は少ないのではないでしょうか。

NISAの1,800万円の非課税枠を埋めて、その後10年～30年寝かせる、みたいなシミュレーションをよく見かけますがナンセンスだと思います。

NISAの枠に合わせて人生設計をするのではなく、自分の人生設計の中でNISAを活かせるのなら活かすだけです（ただの制度に人生を縛られてはいけません）。

その結果、1,800万円の枠を使い切れなくても、はみ出しても良いのです。

何なら、簿価（元本）で3,000～4,000万円くらいまで非課税で運用できる場合もあります。
（夫婦でNISAという話ではなく一人で、です）

そのカギは、積み立てる・取り崩す「順番」にあります。

・積み立て期（前期）：【積み立て】iDeCo（上限）＋ NISA（積立可能額の残り）

・積み立て期（後期）：【積み立て】iDeCo（上限）＋特定口座（積立可能額の残り）

・取り崩し期（初期）：【取り崩し】特定口座＆【積み立て】iDeCo

・取り崩し期（中期）：【取り崩し】NISA、または iDeCo（年金）＋ NISA（不足分）

・取り崩し期（後期）：【取り崩し】NISA

NISAから先に積み立てて、特定口座から先に取り崩す（運用期間をNISAは長く、特定口座は短くする）というのは良く聞く話ですが、それにiDeCoを組み合わせると節税効果が一気に高まります。

さらに、NISAと特定口座の場合、（特定口座の）税金を出来るだけ減らす、だけですがNISAと特定口座とiDeCoの場合、上手くやれば完全に非課税にする事も出来るのです。

ポイントはiDeCoを組み込む事なのね

積み立て期（前期～後期）

まず、積み立て期ですが、こちらはいかにiDeCoに長い期間、拠出を行うかが肝です。

なぜなら、NISAは生涯投資枠が1,800万円ですが、iDeCoの生涯投資枠は無い（実質、「限度額 × 拠出年数」になる）からです。

NISAを埋めてからiDeCoを始めるか、NISAとiDeCoを並行して行うかで、同じ「月10万円を20年間」の積み立てでも、これだけの差が出るのです。

NISAに月10万円を15年、その後 iDeCoに月2.3万円を5年　→　1,938万円
NISAに月7.7万円＋ iDeCoに月2.3万円を20年　　　　　　 →　2,352万円
（最後の6ヶ月はiDeCoのみ）

2023年12月24日 iDeCoを併用すべき理由～NISAの1800万円が埋まらない場合も～

しかも、後者は所得控除が最低（所得税5％＋住民税10％）でも月2.3 × 0.15 = 0.345万円、年収330万円～695万円（所得税20％＋住民税10％）の人なら月2.3 × 0.30 = 0.69万円なので実質、9.31万円～ 9.655万円の手出しで10万円分の投資が出来るのです。
（少なくなった分、月々の積立金額を増やすことも可能です）

ですから、今後NISAが埋まりそうかどうかに関わらず、iDeCoは出来るだけ早く始めた方が良いです（ちょうど12月から事業主証明書が廃止になった（勤務先に書類を書いてもらう必要が無くなった）ため始めやすくなりました）。

2024年5月11日 iDeCoの掛金上限額が引き上げに～2024年12月から～

また、当然ですがNISAが埋まり、積み立て先を特定口座に切り替えた後もiDeCoは続けられます（「iDeCo＋NISA」→「iDeCo＋特定口座」になるだけです）し、所得控除（による手出し減少）のメリットも継続します。

「月2.3万円」だけを見るとやってもやらなくても大差ないように見えるけど、「ちりつも」なんだね

取り崩し期（前期）

次に、取り崩し期ですが、こちらのポイントは特定口座を先に取り崩すだけでなく、iDeCoへの積み立てを同時に行う（つまり、積み立て期が終わってもしばらくはiDeCoへの拠出を継続する）ことです（月2.3万円や2万円だった人も6.8万円まで増額可能）。

その理由は、特定口座の売却益にiDeCoの所得控除（小規模企業共済等掛金控除）をぶつけることで、節税（もしくは無税化）ができるからです。

取り崩しと積み立てが同時だと、どうやって生活するの、となりそうですが積み立てる分、多く取り崩せば良い（取り崩しと「特定 → iDeCoへの移動」を同時にする）だけです。

例えば特定口座に1,000万円（元本600万円＋含み益400万円（利益率40％））の資産があり、毎月20万円を取り崩した場合、利益は 20 × 0.4 = 8万円、税金は約1.6万円です。

しかし、毎月26.8万円を取り崩して6.8万円をiDeCoに拠出した場合、手残りは同じなのに、利益は 26.8 × 0.4 = 10.72万円で、このうち6.8万円は所得控除されるので、税金は（10.72 – 6.8）× 0.2 = 0.784万円です（この場合、基礎控除内に収まるので無税になります）。

2024年4月21日 iDeCoの掛金拠出が70歳未満に延長～引退後の節税にも使える～

ちなみに、分離課税にも所得控除が適用できる旨はこちらにも記載がありますし、国税庁の「確定申告書作成コーナー」でも確認できます。

※3 配偶者控除の所得要件などは申告分離課税の所得金額と総合課税の所得金額の合計金額で判断されます。
※4 控除しきれなかった所得控除は、その年の分離課税の所得金額から控除できます。
※5 所得税の確定申告をした後で、市町村がその情報をもとに住民税を計算し、賦課します。
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