おりおりちゃんねる 
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
メリットはあれどデメリットは無し
以前より検討されていた、iDeCoの掛金拠出可能年齢を現在の65歳未満から70歳未満に引き上げる、という話が、いよいよ実現に向けて動き出したようです。
同時に、掛金の上限額（現在は会社員が1.2～2.3万円、個人事業主が6.8万円）と受給開始年齢（一括での受取年齢も含む）の上限（現在は75歳）の引き上げも検討するそうです。
その背景には、65歳以上でも働いている人が増えている（50％を超えた）ことがあると思われますが、下限は60歳のままですので、特にデメリットは無く選択の幅が広がったということで、朗報と言って良いでしょう。
中には、これは公的年金の受給開始年齢引き上げへ向けての準備だ、なんて意見もありますが、変に邪推してネガティブになる必要も無いでしょう。
もし、受給開始年齢の上限が80歳になれば、退職金で使った退職所得控除がリセットされてiDeCoでも使えるようになるまでの期間、いわゆる19年ルールは24年ルールに延長されるでしょう。
前回、70歳から75歳に引き上げられた時に、14年ルールが19年ルールに変わったからです。
（おそらく、60歳で退職金を受け取った人がリセットできないようにしていると思われます）
退職金とiDeCoの受け取りは1年ずらした方がお得に～19年・5年ルールだけじゃない～
しかし、これもリセット可能な退職金受け取り年齢（55歳までに受け取ればOK）は変わりませんし、iDeCoを先に受け取る場合（5年ルール）は前回と同様に変更なしでしょうから、問題は無いと思います。
60歳で受け取ってもいいし、70歳まで拠出して80歳で受け取り、なんて事まで出来るようになるかも知れないのね
改正の恩恵を受けるスキームとは
この掛金拠出年齢の上限引き上げによって、より使いやすくなったテクニックがあります。
それは、引退後の節税策としてiDeCoを使う、というものです。
これについては、具体例を挙げた方が分かりやすいと思いますので、例えば特定口座に5,000万円（元本3,000万円＋含み益2,000万円（利益率40％））の資産がある人が引退し、取り崩しながら生活していたとします。
生活費のために毎月20万円を売却すると、利益は 20 × 0.4 = 8万円、税金は 8 × 0.2 = 1.6万円 です（復興特別所得税は割愛）。
ここで、あえて毎月26.8万円を取り崩して、6.8万円をiDeCoに拠出してみましょう。
利益は 26.8 × 0.4 = 10.72万円 で、このうち6.8万円は所得控除されるので、税金は （10.72 – 6.8）× 0.2 = 0.784万円 です。
やっている事は特定口座からiDeCoに移動しているだけ、なのに税金が安くなるんです。
ちなみに、残りの所得（（10.72 – 6.8）× 12 = 47.04万円）は基礎控除（48万円）以下なので、この例だと実は所得税はゼロです。
特定口座の売却益を非課税にする方法～節税は総合課税だけじゃない～
受け取り時に税金が掛かるとしても半額にしてから累進課税だから、20％を超えることはまず無いね
iDeCoの拠出を続けるために
しかし、この方法には一つ大きな落とし穴があって、それは（拠出可能な年齢だったとしても）iDeCoは年金に加入していないと拠出できない、というものです。
引退後、国民年金保険料の免除制度を利用していると拠出できませんし、そうでなくても現在は国民年金の加入は60歳未満となっています。
（厚生年金であれば働いている限り、最大70歳未満まで加入可能）
近い将来、65歳未満に引き上げられる、という話もありますが、それでもせっかく拡張された65歳～69歳の枠を生かすことができません。
そこで登場するのが、国民年金の任意加入です。
次の1.～4.のすべての条件を満たす方が任意加入することができます。
1. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
任意加入制度｜日本年金機構
※日本国籍を有しない方で、在留資格が「特定活動（医療滞在または医療滞在者の付添人）」や「特定活動（観光・保養等を目的とする長期滞在または長期滞在者の同行配偶者）」で滞在する方を除く
2. 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
3. 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月（40年）未満の方
4. 厚生年金保険、共済組合等に加入していない方
この「納付月数が480月（40年）未満」というのは学生納付特例制度で猶予された期間も含みます（追納制度は猶予されてから10年以内ですが、これには期限が無いようです）。
しかも、60歳から納める場合、受け取るまでの期間が短いのでインフレによる目減りや、払わずに運用に回した方が良い、といったことを憂う必要もありません。
（皮肉にも真面目に追納をした人は任意加入できない上に、受け取りまでの期間が長いので損をします）
とは言え、一般的には20歳以降で大学生だった期間は2～3年程度でしょうから、それ以降（62歳～63歳以降）は加入できません。
その後もiDeCoに拠出したい場合は、社会保険に加入できるパートをやるか、マイクロ法人を設立して厚生年金に加入するしか無いでしょう。
この場合、月2.3万円までしか拠出できませんが、後者であれば企業型DCも併用すれば最大で合計5.5万円まで上げられます（ただし、自分1人のために企業型DCに加入するのが手間やコスト的に見合うかどうかは要検討です）。
マイクロ法人（資産運用会社）なら給与所得控除（55万円）も使えるね
小細工なしでもiDeCoはお得
ですが、こういった面倒なことをしなくても、十分にiDeCoはお得ですし、NISAに月30万円が不可能であってもiDeCoを同時進行した方が良いです。
例えば、同じ「月10万円を20年間」の積み立てでも、これだけの差が出ます。
- NISAに月10万円 を15年、その後 iDeCoに月2.3万円 を5年 → 1,938万円
- NISAに月7.7万円 ＋ iDeCoに月2.3万円 を20年 → 2,352万円
（最後の6ヶ月はiDeCoのみ）
iDeCoを併用すべき理由～NISAの1800万円が埋まらない場合も～
単純に非課税「枠」として見ただけでもこれですから、所得控除を考えるともっと差は大きいです。
その代わりに出口で課税されるから、と言う人もいますが、iDeCoの最大の武器は税金の繰り延べです。
何十年も運用した後に、元本だけ返せば良い、これがいかに凄いことかは投資を勉強している人には良く分かるでしょう。
さらに、今回の年齢幅の拡大もそうですし、今年の12月には加入時の会社への申請も不要になる、という話もあってどんどん使いやすくなっていきます。
今までやっていなかった人も、これを機にiDeCoも考えてみても良いかも知れません。
iDeCoはNISAの次点、なんてとんでもないわね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️
資産形成の第一歩は証券口座開設から
NISAはSBI証券、iDeCoはマネックス証券がおススメです
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