おりおりちゃんねる 
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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
NISAが終わってからiDeCo、はNG
いよいよ新NISAが始まるという事で注目が集まっていますが、逆に影をひそめているのがiDeCoです。
非課税制度としてNISAの二の次のように考えられて、NISAが1,800万円になることで、それ以下しか投資しない予定なら不要、あるいはそれ以上投資をする場合も、1,800万円の枠が埋まってから（iDeCoの利用を）考えたらいいんじゃないか、という意見も多々あります。
しかし、仮にiDeCoを単なる非課税枠だとしても、NISAと同時進行した方が良いです。
これは、月30万円（年360万円）以上の投資が出来る場合に限った話ではありません。
その理由は、NISAの生涯投資枠は1,800万円で固定ですが、iDeCo（の拠出合計額）は拠出期間に比例するからで、NISAの月々の積立額を減らしてでもiDeCoに回した方が良いです。
例えば、同じ「月10万円を20年間」の積み立てでも、これだけの差が出ます。
- NISAに月10万円 を15年、その後 iDeCoに月2.3万円 を5年 → 1,938万円
- NISAに月7.7万円 ＋ iDeCoに月2.3万円 を20年 → 2,352万円
（最後の6ヶ月はiDeCoのみ）
どちらにせよNISAは同じ（1,800万円）ですが、iDeCoに入れたお金（前者が138万円、後者が552万円）の差がそのまま出ています。
もちろん、前者でも非課税制度に入らなかった分（414万円）を特定口座に積み立てることは出来ますが、もしこれが3倍になった時の利益にかかる税金（414 × 2 × 0.2 = 165.6万円）が浮くとなれば、その効果は決して小さくないでしょう。
非課税口座というのは（税金を考えたら）最後に取り崩す枠ですから、そのくらいの利益が出てもおかしくはありません（年率6％なら約12年で2倍になります（72の法則））。
iDeCoの受取（年金の場合は開始）年齢も最大75歳までに延長されたしね
絶対にプラスになる投資！？
ですが、（NISAと合わせて）iDeCoをやった方がいい理由はこれだけではありません。
iDeCoはただの（運用益に対する税金の）非課税制度では無いからです。
その効果は、こちらのiDeCo公式サイトのシミュレーション（かんたん税制優遇シミュレーション）でも確認できます。
（左側の各項目を入力して「計算する」を押すと、結果（右側）が表示されます）
特筆すべきは、これは運用を考慮していないという点です。
ただ828万円を積み立てただけで、165.6万円がキャッシュバックされるに等しいのです。
（この点に関して言えば、株価がどうなろうが関係ありません）
言ってしまえば、100％絶対得になる投資なのです。
もちろん、出口の課税があるので、そのお金の全てが一生自分のもの、というわけではありませんが、投資資金を利息なし（というかマイナス）で借りられる、というだけでも効果は絶大です。
例えば、20％の節税効果があるのなら、
「NISAに7.7万円＋iDeCoに2.3万円 （合計10万円）」ではなく、節税分を投資に回せば
「NISAに8.16万円＋iDeCoに2.3万円（合計10.46万円）」が同じ手出しで可能なのです。
さらに、（iDeCoと同じと思われていることが多いですが）企業型DCであれば、実は（拠出した分、標準報酬月額が下がった結果）社会保険料も下がるため、効果はさらに高いです。
ざっくり社会保険料の負担は約30％（うち半分は会社負担）と言われていますから、節税が20％だとしても、これに社会保険料の15％が加わり、合計35％もの節約効果になります。
厳密には、社会保険料には年金保険料も含まれますから、これが減る事で年金の受給額も若干減りますが、厚生年金（の報酬比例部分）の払った額に対する受給額（割に合うか）を考えると、払わずに自分で運用するという選択肢があれば、選ばない手は無いでしょう。
少なくとも健康保険料が減るだけでも大きなメリットね
節税と運用益の両方取り
もう一つ、iDeCoと似たような制度に小規模企業共済というものがあります。
小規模企業共済・経営セーフティ共済～節税＝お得とは限らない！？～
こちらも節税効果はiDeCoと同じです（どちらも同じく「小規模企業共済等掛金控除」という名前の控除なので、むしろこちらの方が本来ある制度なのでしょう）。
ちなみに、この小規模企業共済とiDeCoは併用可能ですが、ふるさと納税のように控除に上限があるわけではありません（所得税・住民税がゼロにならない限り効果はあります）。
しかし、この２つの制度には、運用に回せるかどうか、という大きな違いがあります。
厳密には、小規模企業共済の掛金も運用されているのですが、運用商品を自分で選ぶことはできず利回りを考えると実質、貯金とあまり変わりません（予定利率（1％）＋α 程度）。
（詳しくはこちらに記載があります）
という事は、（自分のお金ではあるものの）運用に回せないお金としてロックされる、つまり運用機会の損失になります。
運用成績次第では、この制度を使わずに運用に回した方が結果的に得になる（運用益＞節税額になる）可能性すらあるのです（年利20％相当になるのでまず無いとは思いますが）。
この点、iDeCoであれば節税と運用益の両方を取れるのです。
（厳密には投資信託しか買えなくなるという縛りは発生しますが、それで不利になることはほぼ無いでしょう）
そういう意味では、企業型DCはこのちょうど中間くらいのポジションかと思います。
前述のとおり、節税（社会保険料削減）効果はiDeCo以上ですが、そのぶん選べる投資商品が限られ（金融機関は会社指定なので、iDeCoのように好きな投資商品がある金融機関を自分で選ぶことはできない）、
ひどい場合は信託報酬が1％超えだったり、そもそも外国株式を対象とするものが無かったりするようですが、それでも節税効果が15％も上がるとなればほとんどの場合で運用成績の差より大きくなると思います。
（節税で浮いたお金を運用に回したら複利みたいなものですし、その部分に関しては好きな投資商品を選べるので）
eMAXIS Slimシリーズなどを選べる金融機関も増えてきたね
iDeCoのデメリット
しかし、そんなiDeCoや企業型DCですが、デメリットもあります。
１つが資金拘束で、よく言われるのが急遽、60歳より前にお金が必要になっても使えない、というものですが、そもそも公的年金のみだと生活が難しい以上、どのみちiDeCo分くらいは絶対に手を付けてはいけない資金として残しておく必要があり、
そこまで手を付けないといけなくなった時点で自己破産も考慮すべき事態だと考えると、自己破産しても（資金拘束のおかげで）老後の生活が担保されるというのはむしろメリットと言えるかも知れません。
そもそも、最初の例のように月10万円を NISA7.7万円（8.16万円）＋ iDeCo2.3万円 にするのに、iDeCoの資金拘束がデメリットになるような事態になること自体まず無いでしょう。
それよりも、もう１つのデメリットの方が気になります。
それは、出口戦略が非常に難しい、かつ流動的（20年後にベストな方法は、今とは違っている可能性が高い）ということです。
（出口を迎える頃には年齢的に思考能力が低下している可能性もありますし）
しかし、これはiDeCoをやらない理由にはならないと思います。
少々、出口戦略を間違えた（ベストな方法よりも課税額が増えた）としても、余裕でプラスになるくらいのメリットがiDeCoにはあるからです。
iDeCoの拠出額は抑えた方が良い？～退職控除枠からはみ出さないように～
新NISAの登場（非課税枠の増加）や、退職所得控除の改正など、目先の出来事に囚われて、本質（iDeCoの本当のメリット）を見誤らないようにしたいですね。
ちゃんとメリットとデメリットを天秤にかけた上で選択しないとね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️
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NISAはSBI証券、iDeCoはマネックス証券がおススメです
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