「106万円の壁」撤廃か~NISA&iDeCoでサイドFIREが最適解に~

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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

「106万円の壁」撤廃の全容

大手マスコミ各社から、「106万円の壁」撤廃、というニュースが相次ぎました。

「103万円の壁」引き上げの話があった後なので負担減かと思いきや、こちらは社会保険料を払わなくて良い人の条件が厳しくなる(負担増になる人がいる)お話です。

(改正前)

・年収106万円(月収88,000円)以上

・労働時間が週20時間以上

・従業員数が51人以上

の全てを満たせば社会保険加入

 

(改正後(案))

・労働時間が週20時間以上

のみを満たせば社会保険加入   ※いずれも学生は除く

これを聞くと、103万円の壁の話(税金が減る)に乗じて106万円の壁を調整(社会保険料が増える)で、ステルス増税(もしくは見せかけの減税)だ、と思われるかも知れませんが、この案自体はずっと前からあったものです。

年収106万円の壁、撤廃へ~マイクロ法人も潰される!?~

とは言え、確定(して法施行待ち)では無く、これから国会で法案を通さないといけないため、現在の状況(少数与党)を考えるとすぐには無理そうですが、

少子高齢化を考えると、いずれはそうなる、と思っておいた方が良いでしょう。

少なくとも2年前には出ていた話なのね

「106万円の壁」撤廃でどう変わるのか

こうなった経緯には、最低賃金の上昇があると言われています。

これまでは、全国平均で1,000円程度だったため、週20時間×4.3週働いても 1000 × 20 × 4.3 = 86,000円だったのが、現在は1,054円なので、1054 × 20 × 4.3 = 90,644円 となり、

実質的に月88,000円以上という条件(106万円の壁)の意味が無いため、シンプルにするために週20時間のみにする、というものです。

しかし、これは方便に過ぎず、真の目的は「従業員数が51人以上」を無くす(事で社会保険の加入者を増やして財源を確保する)方かと思います。

では、具体的にどう変わるのかと言うと、例えば会社員の妻(夫)で、従業員数50人以下の所でパートをしていた場合、年収130万円以下(扶養に入れる条件)なら無料で社会保険に入れた(年金を貰える権利(主婦年金=第3号被保険者)もあった)所、

週20時間以上だと社会保険に強制加入(扶養から外れる)になるため、先ほどの最低賃金で計算すると年収130万円の壁が、90,644 × 12 = 約109万円の壁に引き下げになります。
(現在、130万円の壁は条件付きで緩和されているため、引き下げ幅はもっと大きい場合も)

また、目的(財源確保)を考えると個人事業主やFIRE後の人も、いずれ対象となってもおかしくありません。

特に後者は、国民年金の免除&国民健康保険の減免で、(貰える年金は半額なので)主婦年金ほどではないにしろ、年金を払わずして受け取れる、というのは極力無くしたいでしょう。

少子高齢化が原因だから仕方が無いとは言え、対策を考えないとね

NISAでサイドFIREが最強の理由

そこで、どうすれば良いかですが、結論から言うと「NISAとiDeCoでサイド(バリスタ)FIRE」が最も実現性が高く、法改正にも左右されにくい方法かと思います。

NISAは今年から生涯投資枠が1,800万円に増え、(期間にもよりますが)積み立て終わる頃は2,500万円~3,000万円くらいにはなっているでしょうから、4%ルールで月8.3万円~10万円程度の取り崩し+住民税非課税世帯の範囲内で事業(パート)を行う、というものです。

現状では、単身者でも 45 + 65(青色申告特別控除)= 110万円(月9.2万円)または 45 + 55(給与所得控除)= 100万円 (月8.3万円)なので、上記と合わせると生活も可能でしょう。
(税金は0円、社会保険料もかなり少なく、年収=ほぼ手取りなので)

同一生計配偶者または扶養親族がいる場合:

 35万円 ×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+ 31万円 以下

同一生計配偶者または扶養親族がいない場合:

 45万円

所得割と均等割が非課税(住民税非課税世帯)になる要件(1級地の場合)

目指せ!住民税非課税世帯~暮らしは贅沢、給付は満額~

実際には年金とiDeCoもあり、60歳までは4%と言わずもっと取り崩せるため、たとえ上記の基準が少々下がったとしても対応可能かと思います。

もちろん、特定口座も使えばフルFIREも可能なのですが、源泉徴収して確定申告していない株や投資信託などの利益も、社会保険料や住民税非課税世帯の計算に入れられるようになる可能性が高いため、盤石とは言えません。

とは言え、さすがに含み益まで入れるのは考えにくいため、NISAを使った後に一気に売却してNISAに移す、というやり方で1年だけ住民税非課税世帯を諦めて国民健康保険料の上限額を払えば、トータルではさほど大きな負担にならないかも知れません。

そう考えると、高配当よりも無分配ファンドの取り崩しの方が安心かもね

iDeCoを併用した方がいい理由

金額(NISAは最大、年360万円(月30万円))で考えると、iDeCo(会社員は最大、月2.3万円)はどちらでも良いように見えますが、個人的にはiDeCoの併用を強く推します。

例えば、同じ「月10万円を20年間」の積み立てでも、これだけの差が出ます。

  • NISAに月10万円 を15年、その後 iDeCoに月2.3万円 を5年 → 1,938万円
  • NISAに月7.7万円 + iDeCoに月2.3万円 を20年       → 2,352万円
    (最後の6ヶ月はiDeCoのみ)
iDeCoを併用すべき理由~NISAの1800万円が埋まらない場合も~

これも生涯投資枠だけの話で、iDeCoを併用すると手出しも少なくて済むのもポイントです。
(税率20%の場合、月7.7万円 + 2.3万円 × 0.8 = 9.54万円で10万円分の投資が可能)

また、あまり知られていませんが、FIRE後もiDeCoを継続するという方法もあります。
(実質、NISAからiDeCoに移すだけ)

パート(事業)で非課税のラインを超えてしまう場合も、iDeCoの控除を含めると非課税に出来るケースもあります。

国民年金を免除するとiDeCoに加入できない、という欠点はあるのですが、払えば受給額も 0.5倍 → 1倍 に増えるため無駄ではないですし、様々なメリットがある住民税非課税世帯になるのは大きいと思います。

さらに事業の場合、経営セーフティ共済を使えば大きく超えてしまった場合も対処可能ですし、こちらは控除ではなく経費扱いなので、法改正(控除は含めない等)に対するリスクもさらに低いです。

小規模企業共済・経営セーフティ共済~節税=お得とは限らない!?~

シフトを減らすなどで調整可能なパート(バリスタFIRE)と違って、収入調整が難しい事業(サイドFIRE)ですが、そのデメリットも解消です。

そういった意味でも、NISA&iDeCoでサイドFIRE(もしくはバリスタFIRE)が最適解になっていくと思います。

達成までの金銭的ハードルが低いのもポイントね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️

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