iDeCo拡充と損益分岐点～拠出しすぎると損に！？～

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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

iDeCo拡充と出口課税

今のところ正式決定しているのは、上限が1.2万円の人（公務員やDBがある会社員）が2万円になるだけですが、2.3万円（DBが無い会社員）や6.8万円（個人事業主）についても拡充を検討はしているようです。

しかし、あまり意味が無いんじゃないか、という意見が一部であります。

それは、掛金を増やしすぎると、退職所得控除の枠を大きくはみ出してしまうからです。

こちらにあるように退職所得控除額は、勤続年数（iDeCoの場合は拠出した年数）× 40万円（20年超は1年あたり70万円）となっていますが、時世を考えるとiDeCo拡充と合わせて増額となる可能性は極めて低い、と言ってもいいでしょう。

この枠を超えた分には、１／２の金額に所得税と住民税（ほぼ一律10％）が掛かりますが、所得税はこちらのように累進課税（金額が大きくなるほど税率アップ）になっているため、金額によっては特定口座（20.315％固定）よりも多く税金が掛かってしまいます。

では、実際どのくらい拠出すると特定口座より税金が多くなるのか、現在の拠出上限額である月2.3万円と6.8万円に加えて、中間（2.3万円からアップを想定）の4.5万円と、6.8万円より増えたことも想定して、10万円と15万円の5パターンで見てみましょう。

それぞれのパターンについて、運用利回りを年率7％として、退職所得控除がフルで使える（会社の退職金が無い）場合と全く使えない場合、同額を特定口座に積み立てた場合の税金を表にするとこうなります。

iDeCoの出口課税額と特定口座の課税額の比較（年率7％、単位：万円）
（白：iDeCo ＜特定口座　赤：特定口座＜ iDeCo）

これを見ると、拠出年数に関係なく月4.5万円以下でかつ退職所得控除が使える場合以外、特定口座の方が税金が安い、という結果になります。

これだけを見ると、退職金がある人はあまりiDeCoに拠出しない方が良いように錯覚してしまうね

しかし、これはあくまで課税額のみであり、iDeCoには拠出時の所得控除がありますから、これを考慮しなければなりません。

先ほどの比較は、所得控除が無い（年収103万円以下の人がiDeCoに拠出した）場合です。

なので、それ以上の収入がある人は「出口課税額 – 節税額」で比較しなければなりません。

ですが、所得税は累進課税ですから、（拠出額が同じでも）節税額は人によって異なるため、ここでは10％とします。

この表は、「195万円～330万円の部分」の税率が10％という意味です（195万円未満の部分は5％のため、10％を掛けてから 195万円 × 0.05 = 97,500円を引く、となっています）。

ですから、iDeCoを含めた所得が195万円以上、除いた所得が330万円以下であれば、iDeCoの節税効果は拠出額の10％（住民税と復興特別所得税を加えて20.21％）となります。
（所得が223万円の人が月2.3万円を拠出すると 223 – 2.3 × 12 = 195.4 なのでこの税率です）

この節税額を先ほどの表に加えるとこうなります。

iDeCo（出口課税額 – 節税額）と特定口座の比較（所得税率10％）（年率7％、単位：万円）
（青：iDeCo ＜ NISA　白：iDeCo ＜特定口座　赤：特定口座＜ iDeCo）

マイナス（青の部分）は課税額よりも節税額の方が多いことを意味するため、課税額ゼロのNISAよりもお得、ということになります。

だいぶiDeCoが有利になるケースが増えたけど、それでも月6.8万円を30年以上とか、それ以上の拠出だと20年でも特定口座より損になるわね

ところが、これでもiDeCoの損得の全てではありません。

この「出口課税」と「節税」の時系列が違うからです。

「出口課税」は「節税」よりずっと先ですから、節税分も運用に回して増やしてから払う、が出来るのです。

その効果は、所得税率5％（全体で15.105％）の人が月2.3万円を拠出する場合、23,000 × 0.15105 = 3,474円を毎月積み立てた場合の利益と同じです。
（NISAが埋まっている事を考慮して、特定口座で運用（税引後）とします）

この税引後の元利合計を最初の表に加えるとこうなります。

所得税率5％（課税所得195万円未満）の場合

所得税率10％（課税所得195万円～330万円未満）の場合