iDeCo最悪のケース～節税分を運用に回しても特定口座に負ける～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

iDeCoの生命線

当ブログではこれまで散々、iDeCoをおススメしてきましたが、今回はあえてネガティブな部分に焦点を当ててみたいと思います。

iDeCoの最大のデメリットは資金拘束で、特に改悪されても逃げられない（NISAであれば、たとえどんな改悪があっても施行までに引き出せる）という点です。

良く言われるのが、特別法人税（現在は凍結中）の復活です。

確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型・個人型）に関しては、その積立金に対して、毎年1.173％の特別法人税が課税される。
なお、2026年3月31日までの期間は租税特別措置法により、特別法人税の課税は凍結されている（課税されない）。
特別法人税は掛金相当額を従業員の所得とみなし、給付（退職時）までの間、課税が繰り延べられることに関する延滞税として1962年（昭和37年）の税制適格退職年金制度の導入時に創設された税である。

用語解説コラム（企業年金と税）：三菱ＵＦＪ信託銀行

これまで何度も凍結が延長され、廃止も検討されていることから、復活の可能性は低いとは言え、リスクとして認識しておく必要があります。

しかし、本当に怖いのはこれではなく、退職所得の方です。

退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。

（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)｜国税庁

特別法人税であれば、復活してから60歳までの間にじわじわ取られるだけですが、退職所得が改悪されると、それが受け取り直前だとしても一発アウトです。

退職所得と言うと、1年あたり40万円（20年超は70万円）の退職所得控除額の方が注目されがちですが、実は一番重要なのは「1 ／ 2」の方です。

退職所得控除額の方であれば、たとえ0円になったとしても少なくとも特定口座より損には「絶対に」なりません。
（詳細は前回の記事をご覧ください）

iDeCo拡充と損益分岐点～拠出しすぎると損に！？～

所得税率5％の人が月15万円を40年拠出という想定でも、節税分を投資に回すとお得になる、という話だね

１／２が無くなった世界は地獄

では、実際にこの「1 ／ 2」が無くなった場合の税金を見てみましょう。

前回と同様、所得控除で浮いた税金とそれを積み立てた時の利益は差し引くものとします。

退職所得の「1 ／ 2」が無くなった場合のiDeCoと特定口座の比較（年率7％、単位：万円）
（青：iDeCo ＜ NISA　白：iDeCo ＜ 特定口座　赤：特定口座 ＜ iDeCo）

ここで赤になっている箇所は特定口座よりも損になるケースです。

前回（退職所得の「1 ／ 2」あり（現行の税制のまま）の場合）は全てが青か白のどちらかだったことを考えると、その差は歴然です。

驚くべきは、所得税率10％で現在の上限である月2.3万円の拠出でも、退職所得控除が無いと（月6.8万円だと退職所得控除があっても）20年足らずの拠出でマイナスに転じてしまう（緑の部分）、ということです。

現在の上限でもこんな状態なら、拡充されてもっと拠出すると悲惨なことになりそうね

退職所得が改悪される根拠

また、この「1 ／ 2」廃止、というのも絶対にありえない想定とも言い切れないと思います。

確かに、結果的にiDeCoはオワコンになるくらい大ダメージを受けますが、そもそも本来は退職金のための制度をiDeCoにも適用されるようにしただけです。

退職金も所得である以上、給与所得や事業所得などと同様に所得税・住民税が課されるべきところ、特例で 1 ／ 2 になっているだけ、とも言えます。

なので、給与をあえて減らして退職金に回すことで節税、みたいな事が出来てしまいます。

実際は、退職金は「不当に高額」と判断されると認められない（賞与扱いになる）ようですが、過去の裁判で示されたものが目安となっており、明確に法律で定められているわけではありません。

そもそも、給与と退職金で税金の計算が同じなら、こんな小細工も判断も要らないのです。

また、退職金（特に控除額以上の部分）は直接、生活困窮に繋がるわけではないがゆえに、増税のターゲットになりやすい、とも言えます。
（iDeCo加入者や控除額以上に退職金を貰える人の数を考えると反対も少ないでしょう）

少子高齢化で財源確保は必須になるので、現役世代をこれ以上締め付ける（少子化がさらに加速する）よりも余裕がある高齢者から取ろう、という流れは避けられないと思います。

しかも、退職所得には1年あたりの退職所得控除額（20年以下は40万円、20年超は70万円）が時代にそぐわない、という爆弾（是正という名目で便乗増税の可能性）も抱えています。

さらに言うと、iDeCoには一時金（退職所得扱い）の他に年金（年金所得）で受け取る方法もあり、こちらに 1 ／ 2 は無いため、受け取り方法の間で不公平がある、とも言えます。

改悪の根拠はいくらでもある、ってわけだね

利回りが良いほど不利に

ちなみに、前回と今回のシミュレーションは年率7％でしたが、もっと運用成績が良かった場合はどうか、と言うと状況は改善されるどころか悪化します。

これは、年率が高いほど所得控除で節税できた分を運用に回した際の利益は上がりますが、それ以上にiDeCoが膨らむことによる税率アップの方が大きいからです。
（参考までに所得税率10％・年率10％の場合の表を載せておきます）

iDeCo（節税＋運用含む）と特定口座の比較（所得税率10％）（年率10％、単位：万円）
（青：iDeCo ＜ NISA　白：iDeCo ＜ 特定口座　赤：特定口座 ＜ iDeCo）

ちなみに、所得税率5％でも退職所得の 1 ／ 2 さえあれば、全てのケースで特定口座よりはお得になります。

ですから、iDeCoの命運は、この「1 ／ 2」が自分が60歳になるまで維持されるかどうかに尽きる、と言っても過言ではありません。

もちろん、無くなる可能性は低いでしょうし、仮に無くなってもすでに拠出中の人への救済（経過措置）があるかも知れませんが、リスクの一つとして頭の片隅に置いておいた方が良いかと思います。

投資と同じで、リスクとリターンを天秤にかけての選択ね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️

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NISAはSBI証券、iDeCoはマネックス証券がおススメです

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