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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
iDeCoがお得になる損益分岐点
ほとんどの場合、金銭的に考えるとNISAよりiDeCoを優先(まずiDeCoに可能な限り拠出し、上限額でも余る場合は余った金額だけNISAに投資)した方がお得になります。
この「ほとんど」の例外が、自分の年収が低い(厳密には課税所得が無い)場合です。
(「会社の退職金がある」等は該当しません(その場合はiDeCoを優先した方が良い))
では、その年収とは具体的にいくらなのか、答えは以下の通りです。
年収 | iDeCo(月額) | NISA(月額) |
---|---|---|
103万円以下 | 0円 | 投資可能額の全額 |
103万円~130.6万円 (企業年金なし) | (年収-103万円)/ 12 | 投資可能額-iDeCo |
103万円~127万円 (企業年金あり) | (年収-103万円)/ 12 | 投資可能額-iDeCo |
上記以外 | 上限額 | 投資可能額-iDeCo |
ざっくり言うと、年収103万円以下ならiDeCoはやらない(全額をNISAに投資した)方が、年収130.6万円以上ならiDeCoを上限額までやった方が良いです(企業年金ありの場合は127万円以上)。
その中間は、iDeCoを含めた課税所得がぴったり0円になるように調整します。
(企業年金あり・なしで分けているのは上限額(月2万円・月2.3万円)が違うからです)
厳密には、企業年金がある場合は「2万円」と「5.5万円 -(企業型DCの事業主掛金 + DB等の掛金相当額)」の低い方が上限なのですが、年収127万円以下でこれらが3.5万円を超えるパターンはほとんど無いと思いますので、ここでは除外しています。
iDeCoを優先した方が良い人はかなり多そうね
なぜ103万円(130.6万円)なのか
ちなみに、これは2024年12月(翌年1月の拠出分)からの改正後の話で、改正前は企業年金ありのパターン内でも分岐しており、もっと複雑でした。
国民年金の加入状況 | 具体例 | 掛金の拠出額の上限 | 掛金の拠出額の上限 (改正後) |
---|---|---|---|
第1号被保険者 | 自営業者等 | 月額6.8万円 (年額81.6万円) | 月額6.8万円 (年額81.6万円) |
第2号被保険者 | 企業年金に加入していない会社員 | 月額2.3万円 (年額27.6万円) | 月額2.3万円 (年額27.6万円) |
企業型DCのみに加入している会社員 | 月額2.0万円 (年額24万円) | 月額2.0万円 (年額24万円) | |
上記以外の会社員 | 月額1.2万円 (年額14.4万円) | ||
公務員 | 月額1.2万円 (年額14.4万円) | ||
第3号被保険者 | 専業主婦(夫)など | 月額2.3万円 (年額27.6万円) | 月額2.3万円 (年額27.6万円) |
任意加入被保険者 | 60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合などで60歳以降も国民年金に加入している方など | 月額6.8万円 (年額81.6万円) | 月額6.8万円 (年額81.6万円) |
また、先ほどの表で「年収」と一括りにしていますが、会社員やパートなどの場合です。
給与所得の場合、基礎控除(48万円)と給与所得控除(162.5万円までは55万円)があり、合計103万円までは非課税だからです。
これにiDeCo(掛金が全額控除)をプラスすると、月2.3万円(年27.6万円)の場合、103 + 27.6 = 130.6万円までが非課税、となりますから、
それ未満、例えば年収120万円だと130.6 – 120 = 10.6万円分は所得控除の効果が得られない(もともと税金は0円なので意味が無い)ことになります。
それでも、運用益が非課税(または減税)になるので全くの無駄というわけでは無いのですが、それなら確実に非課税になり、いつでも引き出せるメリットもあるNISAを優先した方が良いと思います(1,800万円の枠が早々に埋まるほど余剰資金がある場合は例外)。
ですから、基礎控除と給与所得控除だけではなく、社会保険料控除や配偶者(特別)控除、医療費控除なども対象です(あれば損益分岐点は上がります)。
しかし、実際はこのあたりの年収で投資する場合、配偶者が居て生計はそちらで立てているパターンがほとんどだと思いますので、
そもそも130万円以下なら社会保険は扶養に入っていることが多いでしょうし、それ以外の控除や個人事業主の場合(国民健康保険料や国民年金保険料)も、所得が多い側が支払う(控除を付ける)のが定石です(その方が節税効果が大きいため)。
だから、ほとんどの場合でiDeCoをやった方が良いラインは年収103万円(月2.3万円拠出は130.6万円)以上なんだね
最低税率でも所得控除は強力
しかし、iDeCoは配偶者の分を支払って自分側に付ける、といったことは出来ません。
(社会保険料や医療費などの必要経費とは違って、あくまで自分が稼いだお金の一部を貯蓄に回す、という前提です)
ですので、もし収入が無い側の枠を使いたい場合、贈与してから入れる事になり年間110万円(基礎控除額)を超える分には贈与税が掛かります。
(働いていた頃の貯金を入れるのは真実ならOKですが、その体にするのはアウトです)
これはNISAも同様ですから、そういった意味でもNISAを優先した方が良いです(NISAだけでも最低 1,800 / 110 = 約16.4年は掛かるため)。
ですが、収入が少ない側でも、年収103万円を超えた場合は状況が一変します。
なぜなら、所得税は所得が多ければ多いほど税率が上がりますが(最低5%~最高で45%)、住民税は10%で固定だからです。
つまり、最低でも合わせて15%、つまりiDeCoに拠出した金額の15%は返って来る、ということです。
もちろん、その代わりに出口の課税はあるのですが、先に節税ができる(浮いた分を運用に回して増やしてから払える)メリットで相殺して余裕でプラスになります。
仮に退職所得控除が完全にゼロだったとしても、少なくとも特定口座よりは100%得です。
(iDeCo対NISAは利益によりますが、利益が出まくった時に少々劣っても、利益が少ない時にメリットが大きい(なんなら利益ゼロでもメリットがある)方が有難いと思います)
運用成績に関係なくメリットがありつつ、運用益が出た時にも節税効果があるってすごい事ね
iDeCoの注意点
ですが、そんなiDeCoにも注意すべき点はあります。
それは、資金ロック(60歳または加入5年後の遅い方まで引き出せないこと)です。
目的が老後資金であればさほど問題ありませんが、それでも生活防衛資金を用意しない方針(フルインベストメント)であれば、iDeCoとNISAの配分は上記の限りではありません。
(毎月の余剰資金2.5万円のうち、2.3万円をiDeCoというのは危険)
ですが、上記の状態(配偶者が居て、メインの収入はそちら)であれば、家計全体としてはそんな状態にはならないでしょうし、単純に所得控除が活きる範囲でiDeCo優先で良いかと思います。
ちなみに、貯金が無い状態で全額を投資に回すこと自体は、実は理論上は問題ありません。
(要するに、すぐに引き出せる状態であれば、貯金でもNISAでも良いのです)
その上で、iDeCoは出来る限り優先するのが、最も効率が良い方法です。
(理由については下記の記事でも紹介しています)
もちろん、投資目的は老後資金だけでは無いですし、精神的に資金ロックは嫌、という人も居るでしょうから、万人にとってのベストではないですが、こと金銭面の損得だけを見れば最適解と言っても過言ではないと思います。
せっかくの神制度、最大限生かしたいね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️