資産運用でマイクロ法人設立～事業を分ける必要なし～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

マイクロ法人設立のメリット

最近の円安＆株高も相まってFIREを達成する人もちらほら出てきて、FIRE後のスキームとしてマイクロ法人が再び注目され始めています。
（YouTuberやブロガーなどはそれ自体の収益もあるので実質は二刀流ですが）

マイクロ法人は本来、個人事業主が高騰する国民健康保険料を減らす（税金も少し減らす）ために二刀流で使われる事が多かったのですが、

マイクロ法人と個人事業主の二刀流～自営業・フリーランスの節税策～

あまり変わらない出費で厚生年金と健康保険（国民年金と国民健康保険よりメリットが多い）に加入できる、ということで会社員でもなく事業もやっていない人（FIRE達成者＝税法上は無職と同じ）にも使える、ということで見直されてる感じです。

FIRE後の社会保険料について～免除か法人設立か～

それによって二刀流に、言ってみれば逆輸入されたものがあり、それが資産運用でのマイクロ法人設立です。

かつては個人事業主がマイクロ法人との二刀流を始める場合、事業を２つに分けるか、新たに事業を始めるのがセオリーでした。

しかし、前者の場合、実態として同じ事業だと見なされないように分けるのが難しく、後者も特に忙しい人にとってはハードルが高いものでした。

さらに、両者ともに今後の売上が読みづらく、増えすぎると（個人事業主のみの時よりも）税金や社保料が高くなってしまいますし、全然売上があがらなかった場合は赤字続きで（節税になっていないのに）固定費だけ嵩む、ということになってしまいます。

それが、資産運用会社としてマイクロ法人を設立し、資産運用で生まれた利益を法人の収益とすることで、もともとやっている事業とは全く別で、かつ収益も安定して出せる（または調整できる）、と全てが解決するのです。

個人で投資していた人にとってはその一部を法人に振り分けるだけだしね

資産運用会社の収益の最適解

では、そのマイクロ法人（資産運用会社）の収益はいくらを目指せば良いか、ですが理想は費用（経費）と同じ金額です。

費用とは、社長（自分）に払う給料（役員報酬）のほか、社会保険料（会社負担分）や法人住民税の均等割（所得に関係なくかかる）、会計・申告ソフト代（年額）または税理士費用などの固定費です。

また、賃貸物件に住んでいる人で、役員社宅として損金算入する場合、この固定費にプラスします。

個人事業主でも家賃は経費にできるのですが、家事按分になるため一般的に仕事に使っている面積として家賃の2～3割程度しか経費計上できませんが、法人であれば8～9割まで可能なのでこちらの方がお得です。
（ただし、法人で賃貸契約を結ぶ必要があり原則、変更する場合はいったん解約して契約しなおしになるため、初期費用がかかったり現状回復が必要になる場合もあります）

具体的な固定費としてはこのような感じでしょうか。

これに役員社宅（家賃の8～9割）が加わる感じになりますが、他にも法人でしか付けられない経費として出張日当（手当）（出張中に発生した交通費や宿泊費「以外」に、日当として5,000円程度まで非課税で出せる）もあるため、適宜こちらも追加になります。

固定費ではないけど、出張日当のために少し多めに収益を出す感じね

黒字はNG、赤字はOK

ただし、理想は収益＝費用なのですが、収益＞費用（黒字）になるくらいなら、収益＜費用（赤字）になった方が良いです。

その理由は、黒字の場合はその事業年度に法人の利益に対して法人税がかかってしまいますが、赤字の場合は法人税（均等割は除く）が掛からないのはもちろん、（青色申告の場合）10年まで損失を繰り越して利益（黒字）と相殺できるからです。

ですので、上記の費用（約80～115万円）を捻出するために4％の配当でも最低2,000万円の資産が必要だと思われがちですが、実はもっと少なくても良いのです。

もちろん、将来的に増やして相殺すれば良いですし、何なら10年でも相殺できず赤字のまま残っても良いくらいです。

個人で資産運用するのと法人に移して資産運用するのとで比較すると、利益を経費に当てたら非課税になるというだけで、赤字になっても「非課税に出来る機会を失った」だけです。
（お金自体は個人から法人への無利息・無期限での貸付（役員借入金）で捻出可能）

そう考えると、個人の特定口座の分は（黒字にならない程度に）出来るだけ法人に移した方がいいですが、NISAの分は（どちらにせよ非課税なので）移しても移さなくても同じ、ということになります。

ただし、最初から収益を出す気がなく借入金をそのまま役員報酬で返しているだけの明らかな節税（社保料削減）目的のペーパーカンパニーとなれば、否認される可能性もありますし（「法人格否認の法理」と言うそうです）、

何より会計処理上無いと困る銀行の法人口座開設が難しくなると思います（実体が曖昧な口座は犯罪の温床になるため審査が厳しい）。

そういう意味でも、法人設立時の事業目的もより明確なもの（「投資業」などではなく「有価証券の売買および保有」など）にしておいた方が良いでしょうし、

資本金も1,000万円未満の範囲内で（1,000万円以上だと消費税がかかり、.法人住民税（均等割）も7万円→18万円に上がるため）、出来るだけ出資した方が良いでしょう。

明確な基準があるわけじゃないけど、少なくとも100万円以上にはしておいた方が銀行の審査が通りやすいみたいだね

運用に適した商品

法人（会社）の設立（マネーフォワード会社設立やfreee会社設立を使うと楽です）と銀行の法人口座さえ出来ればあとは簡単です。

個人でやるのと同じように、好きな証券会社で法人口座を開設し、銀行（法人口座）から入金し、好きな商品を買い付けるだけです。

ただし、法人口座に特定口座はありませんので、一般口座のように自分で売買損益を計算することになります。

個人で長期投資をする場合、おもにインデックスファンド（投資信託）・米国高配当株ETF・日本の高配当株（個別株）が向いていて、法人でもこれは同じなのですが、このうちどれが良いのかは一長一短です。

毎年安定して収益を出す、という意味では高配当株の方が向いているのですが、米国高配当株ETFはドルでの取引のため都度、為替変動による利益・損失を計上する必要があり、

日本の高配当株も銘柄分散（リバランスも含む）のために購入回数が増えるのは避けられないため、どうしても会計処理が煩雑になってしまいます。

その反面、インデックスファンドであれば為替も関係なく売買回数も少ない分、楽ではありますが、価額の変動次第では収益を出せない年が連続する可能性があります。

とは言え、それが10年以上続くとは考えにくいですし、含み益が出た時にこれまでの赤字の合計額＋当年度の費用分だけ利確（売却して買い戻す）をすれば良いだけなので、理論上はこれで良い気がします。
（先に大きく上がってしまった場合は含み益のまま置いておけばいいだけです）

ただ、実態として赤字が出ている年は何も活動をしていない（出来ない）ですし、借り入れたお金で買ったものを売っているだけなので、気分的な問題で（法人が生み出しているように見える）配当の方が良いというのはあるかも知れません。

どうしても配当にしたくて煩雑になるのも避けたい、という人は毎月分配型のような分配金が出るファンド（投資信託）でも良いと思います。

これらは「タコ足分配」と呼ばれ、元本を取り崩して無理やり分配金を出しているだけで、実際の利益はほとんど無いため御法度とされている（NISAからも除外された）のですが、

前述のように、別に実質的に利益を出せていなくても（借りたお金を返しているだけでも）目的は果たせていますし、見かけ上は元本に対して収益を大きく出せる（含み損は会計上は損失ではない）ので、元手が少ない人はむしろこちらの方が向いているかも知れません。

とは言え、（各種サービスによってかつてよりはハードルは下がったものの）法人設立には手間も費用もかかるため、トータルでどの程度お得になるのか、またそれが手間に見合ったものなのか、しっかりと見極めた方が良さそうです。

会社員は使えないけど、サイドFIREした後なんかはかなり良さそうね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️

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