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【無慈悲】国民健康保険の裏側～子育て世帯に高負担～

こんにちは〜おりおりです国民健康保険の概要国民健康保険とは、他の医療保険制度（被用者保険、後期高齢者医療制度）に加入していない全日本在住民を対象とする医療保険です。言い換えれば、75歳未満で会社の健康保険（社会保険）に加入していない人全員になります。（75歳以上は全員が後期高齢者医療制度です）ですから今、会社員の人も75歳以上まで働かない限り、必ず1度はお世話になる医療保険です。ややこしいですが、「健康保険」と言うと会社員が加入するもので（大企業は健康保険組合、中小企業は協会けんぽ（ ...

少ない年金で老後を迎えるには～非課税世帯と生活保護～

こんにちは〜おりおりです年金だけで生活するのは厳しい貰える年金がどんどん減っている、というのはよく聞く話ですが、実際どの程度貰えるのでしょうか。年度厚生年金国民年金（25年以上）2019年144,268円56,049円2020年144,366円56,358円2021年143,965円56,479円2022年143,973円56,428円2023年146,429円57,700円厚生年金保険（第１号）／国民年金　受給者の平均年金月額の推移（厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省（令和 ...

目指せ！住民税非課税世帯～暮らしは贅沢、給付は満額～

こんにちは〜おりおりです給付を受けるには今年は、定額減税（と調整給付金）があったことが話題となりましたが、その裏でこれ以上の給付が毎年のように行われています。それは、住民税非課税世帯に対してのみ行われるものです。このように、今年も1世帯あたり7万円＋子供1人あたり5万円の給付（昨年も3万円の給付）がありました。住民税非課税世帯の方へ世帯主に1世帯あたり７万円と18歳以下の児童１人あたり５万円が給付されます。【2023（令和５）年末より順次給付中】（2023（令和５）年夏以降に給付さ ...

「繰上げ」と「繰下げ」はどちらがお得か～医療・介護保険料の観点から～

こんにちは〜おりおりです年金の手取り額年金の繰上げと繰下げ、どちらがお得か、というのは度々議論されている話題です。繰下げに関しては、（繰下げ後の）受給開始年齢＋12年以上生きたらお得になる（プラス12年の法則）、というのが有名ですが、これはあくまで額面上での話です。年金であっても通常の所得（給与所得や事業所得など）と同じく、税金や社会保険料が発生します。ただし、年金受給開始後は社会保険料と言っても年金保険料はありませんから、医療保険（75歳未満は国民健康保険や健康保険など、75歳以上 ...

年収350万円で非課税ハッピーライフ～夫婦二人なら786万円！？～

こんにちは〜おりおりですマネーマシンの内訳どこかで聞いた事があるようなタイトルですが、FIRE後に上手く制度を活用すると、ここまでは（理論上は）半永久的に非課税で受け取れるマネーマシンが作れる、というお話です。その内訳はこんな感じです。 NISA 3,000万円を4％ルールで取り崩し（年120万円）特定口座 3,000万円（利益率40％）を4％ルールで取り崩し（年120万円）（利益48万円まで非課税）公的年金（年110万円（65歳未満は60万円）まで非課税）特定口座がなぜ非課税に ...

特定口座の売却益を非課税にする方法～節税は総合課税だけじゃない～

こんにちは〜おりおりです株の申告不要制度について高配当株投資については色んな節税方法が出回っていますが、インデックス投資についてはほとんど聞きません。しかし、無分配のインデックスファンドの利益（売却益のみ）であっても、実は非課税にする方法はあります。それは、基礎控除と申告不要制度を使った方法です。ちなみに、この申告不要制度とは株や投資信託の申告不要（源泉徴収）とは違います。配当所得（配当金・分配金）の課税方法には、「申告不要（源泉徴収）」および確定申告する場合は「申告分離課税」「総 ...

資産運用でマイクロ法人設立～事業を分ける必要なし～

こんにちは〜おりおりですマイクロ法人設立のメリット最近の円安＆株高も相まってFIREを達成する人もちらほら出てきて、FIRE後のスキームとしてマイクロ法人が再び注目され始めています。（YouTuberやブロガーなどはそれ自体の収益もあるので実質は二刀流ですが）マイクロ法人は本来、個人事業主が高騰する国民健康保険料を減らす（税金も少し減らす）ために二刀流で使われる事が多かったのですが、あまり変わらない出費で厚生年金と健康保険（国民年金と国民健康保険よりメリットが多い）に加入できる、という ...

国保保険料改正について～上限2万円引き上げ～

こんにちは〜おりおりです悪いニュース！？前回に引き続き、最近のニュースからの話題となりますが、今回は、「国民健康保険（国保）料の年間上限額が2万円引き上げられる」というものです。国民健康保険（国保）の保険料の上限は2022年現在、年間102万円なのですが、それが来年度から年間104万円となるのです。前回の年金制度改正が検討なのに対して、こちらはほぼ確定事項です。この上限、実は昨年度（2021年→2022年）も3万円（99万円→102万円）行われており、大台に乗った事もあり、少し話題 ...

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