こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
口座2つで資産ゼロの確率が 0.01% → 0.000001% に
最近、何かと話題の不正アクセスによる情報漏洩ですが、ついに金融機関でも出てきました。
しかも、NISAをはじめとした投資で使うことが多い、大手ネット証券である楽天証券で起きた(今後は他の証券会社でも出てくるかも)ということで、大騒ぎになっています。
2.外部に持ち出された可能性がある情報について
楽天証券にご登録いただいていた以下のお客様の情報(退会されたお客様の情報を含む)です。
1.楽天証券の部店・お客様コード、ログインID※、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日:最大約447万口座
当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ | 楽天証券
2.楽天証券の部店・お客様コード、ログインID※:最大約1,125万口座
今のところ、不正な取引や出金など、実際の被害は出ていないようですが、パスキー設定など個人の対策ではどうしようも無いですし、不安になった人も少なくないと思います。
そこで、数少ない自分でできる対策の一つとして、「証券口座(会社)の複数持ち」がありますが、結論から言うと、これは有効です。
その理由は、たとえば証券口座内の資産がゼロになる確率が 0.01%(1万分の1)だとしたら、証券口座を1つから2つにするだけで、全資産がゼロになる確率が 0.000001%(1億分の1)まで下がるからです。
(逆に資産が半分以下になる確率は上がりますが、約0.02%(5千分の1)と、それほど変わりません)
ちなみに、投資は雪だるま式に(複利で)増えるイメージがありますが、1箇所に集めたからといって利益(の増える速度)が増えるわけではありません。
1000万円が保護されるのは銀行だけではない
しかし、まだ資産額がそれほど多くない人は、焦る必要はないと思います。
たとえ、不正アクセスの結果、資産を失うことになったとしても、証券会社の補償があるからです(フィッシング詐欺などと違って、顧客側に落ち度が無ければなおさら)。
ですが、無い袖は振れないので、被害が広範囲にわたった場合、最大でも証券会社の全資産を被害者で分け合うしかありません(とは言え、少なくともゼロになることは無いでしょう)。
さらに、銀行預金はペイオフ(預金保険制度)があるため、1,000万円を超えたら口座を分けるというのが有名ですが、実は1,000万円の補償があるのは証券会社に預けている資産も同様です(投資者保護基金)。
基金の補償上限
お客さまの資産は二重の制度によって保護されています。このように、お客さまが証券会社に預けている資産は、分別管理と投資者保護基金による補償の二重の制度によって保護されています。
投資者保護とは | 日本投資者保護基金
ただし、逆に銀行に預けている預金以外の資産(投資信託など)は、補償の対象外となるため要注意です。
銀行など証券会社以外で購入した投資信託は、日本投資者保護基金の補償対象になりますか。
銀行などの証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではありません。そのため、銀行などでご購入された投資信託は日本投資者保護基金の補償対象にはなりません。(なお、銀行などでご購入した場合でも分別管理は義務付けられています。)
Q&A | 日本投資者保護基金
ですから、最悪のケースを想定しても、3,000万円程度までは1つの口座でも良いと思います。
それ以上になると、たとえば5,000万円だと、5,000万円 → 1,000万円(8割減)の被害を、口座を2つにすれば、5,000万円 → 2500 + 1000 = 3,500万円(3割減)に減らせるので、管理の手間などを差し引いても、やって損はないでしょう。
トクリュウ襲撃は対策不可
今回の情報漏洩では、住所と資産額がセットで漏れたことにより、トクリュウ(匿流、警察庁が定義した「匿名・流動型犯罪グループ」の略称)による襲撃も懸念されています。
ちなみに、上記の「年収・金融資産」は登録時に入力した情報(自己申告)ですが、「商品別資産情報」は株式や投資信託、預かり金といった項目ごとの残高(実際の金額)(どの時点のものかは不明)のようです。
しかし、これに対して、戸締りをしっかりする、夜間の不要な外出は控える、といった常識的なもの以外に、個人が簡単にできる対策はあまり無いと言っても良いでしょう。
そのために引っ越しをしたり、ホームセキュリティを導入したりするのは、よほどの資産家でもなければ非現実的ですし、他に資産を移したところで襲撃されたら最後、その資産額を回収できなければ帰ってはくれないでしょう。
ですが、皮肉なことではありますが、漏れた件数が多ければ、それだけ自分が狙われる確率も下がりますから、あまり気にしなくて良いと思います。
重要なのは、こういった極端な例に影響されて、どうせ取られたら終わりだから投資(蓄財)自体に意味がない、というような思考になってはいけない、ということです。
また、これに乗じたフィッシング詐欺(補償やパスワード変更など)に引っかからないことも大事です。
投資を否定する材料にはならないのね
NISA口座は2つに分けるべきか
この話は、NISAも例外ではありません。
(国の制度を通してはいますが、実際に資産を預かっているのは金融機関です)
しかし、残念ながら、NISAで購入した商品は、他社のNISA口座に移管することはできません。
ただし、年単位で「これから購入する」金融機関を「変更」することはできます。
(すでにその年に1円でも購入している場合は不可(翌年からの変更は可)です)
他社からSBI証券への変更の流れ
1.変更前の金融機関へ変更のお手続き
現在NISA口座を開設している金融機関にNISA口座の金融機関変更手続きを行っていただき、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」をお受け取りください。※手続き時期によって、変更となるNISA枠の対象年度が変わります。詳細はこちらをご参照ください。主要金融機関の勘定廃止通知書の請求方法
2.SBI証券で必要情報のご入力と本人確認書類のご提出(WEBで完結可能!)
以下の書類をご準備のうえ、お手続きをお願いいたします。※マイナンバーを確認できる書類は「通知カード」「個人番号カード」ともにご利用いただけます。
(郵送の方)「個人番号カード」両面の写しをご同封いただく場合、追加で本人確認書類をご同封いただく必要はありません。3.金融機関変更完了
NISA口座の金融機関変更・移管|SBI証券
お客さまからの申込情報を、当社および税務署で審査いたします。
審査が完了しましたら、当社WEB サイトログイン後にご確認いただける「重要なお知らせ」等にて、NISA口座開設完了のご連絡をします。
また、金融機関を変更した場合、変更前にNISA口座で持っていた資産は、変更前の金融機関に預けたまま運用は継続されます(もちろん運用益は非課税です)。
つまり、生涯投資枠(1,800万円)が埋まる前に金融機関を変更すれば、複数の金融機関でNISA口座を持つことが可能です。
最大1,800万円とは言え、最終的にはもっと大きくなると考えると、今のうちに(購入時の価格で)900万円+900万円などに分割しておく、という手もありますが、個人的にはそこまでする必要は無いと思います。
(後述のiDeCoを同時進行すれば、それだけで口座は2つになりますし)
NISAとiDeCoだけでもリスク分散になっているんだね
最もセキュリティが強固な口座はiDeCo!?
ある意味、今回のような不正アクセスが起きるたびに、相対的に価値が増すのがiDeCoです。
なぜなら、iDeCoはどれだけ攻撃されようが、何なら本人ですら60歳までは引き出せないからです。
スイッチングこそ可能ですが、価格操作ができるような個別株は購入できないため、仮にログインができたとしても意味がありません。
さらに、(多くの人にとって税制上、あまりお得ではありませんが)年金で受け取れば、自前で取り崩すのとは違い、大元の資産(受給権)を奪われる心配もありません。
ちなみに、原則、年金受取は5年~20年の有期ですが、金融機関(変更可能)によっては、終身年金として受け取りも可能です。
iDeCoの給付(受取方法)について
○ iDeCoの年金資産は、老齢給付金として原則、60歳から受け取ることができます。受給を開始する時期は、75歳になるまでの間で選ぶことができます。受取方法は選択可能です!
iDeCo(イデコ)の加入資格・掛金・受取方法等|iDeCoってなに?|iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】】
①一時金として一括で受け取る
○ 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、75歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れます。
②年金として受け取る
○ iDeCoを年金で受け取る場合は有期年金(5年以上20年以下)として取り扱います。
○ 受給を開始する時期は、75歳になるまでの間で選ぶことができます。
○ 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で受け取れます。
※金融機関によっては、終身年金として受け取れる場合もあります。
③一時金と年金を組み合わせて受け取る
○ 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る方法を取り扱っている運営管理機関もあります。
ですので、どのみち老後資金として蓄えるのであれば、iDeCoが良いと思います。
(もちろん、iDeCoに限度額まで拠出しつつ、NISAにも積み立て(同時進行)が可能ならそれに越したことは無いですが)
また、iDeCoにはそれ以上に金銭的なメリットが満載です。
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iDeCoがNISAよりも必ずお得になる理由~税率30%で成立~
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iDeCoの終身年金受け取りについては、受給額(税金・保険料を差し引いた手取り)も含め、こちらで詳しく解説していますので、気になる方はどうぞ。
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iDeCoを終身年金で受け取る~一時金&4%ルールと手取り比較~
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来年から限度額も上がるから、金額的にも分散になりそうね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️

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