おりおりちゃんねる 
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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
制度変更の一年
いよいよ今年も残すところ、あと1日となりました。
この一年を振り返ってみると色んな事がありましたが、特に資産形成に関する制度変更が多い一年だったかと思います。
その中でも影響が大きいと思われるものを4つに絞ってみました。
こうして振り返ってみると1年って長く感じるわね
新NISA受付開始
まず、2023年と言えばこれでしょう。
実際に始まるのは2024年1月からですが、クレカ積立（1月の買付分が12月の前半で決済される）などの関係上、すでに設定を終えている人が多いと思います。
また、（何もしなければ、つみたてNISAと同じ金融機関で新NISA口座が開設されますが）新NISAの開始を機に、金融機関を変更した人も多かったと思います。
その年にNISA口座で買付を行っていた場合、10月以降しか変更できないため、バタバタしたかも知れません。
制度の概要は2022年の末ころに発表されましたが、詳細については徐々に（公表されて）判明していくような一年でした。
その中で、レバナスなどのレバレッジ型ファンドが軒並み対象外とされ、代わりに新NISA（の成長投資枠）でも買えるハイリターン商品ということで、FANG＋が注目されました。
また、NASDAQ100に投資をしたい人には待望の低コストファンドである、ニッセイNASDAQ100インデックスファンド（通称：ニセナス）が登場したのも今年（2023/03/31）です。
この信託報酬は 0.2035％ と、オルカンとS&P500の現在の最低値である、楽天・オールカントリー（0.0561％）や楽天・S&P500（0.077％）と比べるとかなり高く感じますが、
同じ指数に連動するETFの経費率ですらQQQで 0.20％、後発のQQQMでも 0.15％ ですから、破格と言っても良いでしょう（VOO（S&P500）は 0.03％ ですので）。
ちなみに、こちらのファンドは設定日から5年が経過していないため、成長投資枠のみ対象です（指定インデックス（オルカンやS&P500など）に連動するファンド（上記の楽天シリーズなど）は例外的に運用実績が無くてもつみたて投資枠の対象にもなるようです）。
NASDAQ派は、ひとまずこのニセナスがつみたて投資枠の対象になるまで成長投資枠だけ埋めるか、つみたて投資枠は現在唯一対象となっているiFreeNEXT NASDAQ100インデックス（0.495％）するか、はたまたS&P500などで妥協するか、悩みどころです。
守りの投資は特定口座で、攻めの投資はNISAでやった方が相性が良いというのもあるね
iDeCo拡充案（70歳まで可能に！？）
新NISAの1,800万円・無期限化のインパクトが強すぎて陰に隠れてしまっていますが、iDeCoも粛々と拡充されています。
2022年に改正（拠出可能年齢が60歳→65歳までに延長）されたばかりですが、もう次の案（65歳→70歳までに延長）が出てきました。
また、2024年12月から公務員や確定給付企業年金（DB）がある会社員の掛金の上限額が月額1.2万円から2万円に引き上げられることが正式決定しました。
ちなみに、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員については、2022年10月から自由にiDeCoに加入（拠出額は月額2万円（企業型DCと合わせて5.5万円）まで）できるようになっています（それまでは各企業の労使の合意が必要でした）。
さらに、現状では厚生年金の被保険者の場合、事業主証明書が必要な関係上、iDeCo加入を会社に知られたくない場合や、事務担当者が面倒だという理由で難色を示す場合に加入できない、という問題がありますが、これも2024年12月に解消されそうです。
iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止等
企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合算管理の仕組みにDB等の他制度掛金相当額を併せて管理することにより、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会は、毎月、企業年金の加入状況を確認できることになるため、現在、事業主が行う、
2020年の制度改正｜厚生労働省
(1)従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
(2)年１回の現況確認
は2024年12月から廃止します
iDeCoもどんどん使いやすくなっていきますし、NISAと相反するものではなく、むしろ併用することで効果を高められるような制度なので、積極的に活用したいところです。
iDeCoを併用すべき理由～NISAの1800万円が埋まらない場合も～
iDeCoの改正は少しずつ行われているのね
国民年金変更案（納付期間延長・第3号廃止）
ここからはマイナスのニュースです。
増税内閣、増税メガネなどと言われていますが、実際のところは税金自体はあまり増やさず、社会保険料などを増やす方向で動いています（国民から見たら、どちらにせよ逃れられない負担なので同じ事ですが）。
そのうち、国民年金に関するものだけでも、今年の年始と後半に2つもありました。
これらは正式決定したものではありませんし、特に第3号被保険者（いわゆる主婦年金）の廃止は内容変更の可能性もありますが、財源不足（少子高齢化）が解消される見込みがない以上、あくまで経過措置になるだけで、方向性としては変わらないでしょう。
そうでなくても、国民年金は年々財源不足が深刻になり、厚生年金から補填されるようになっています。
なぜかと言うと、国民年金は減らしすぎると仕事も出来ず厚生年金も無い高齢者が生活保護の受給対象となってしまうため、一定額を下回らないように調整されているそうです。
医療・介護保険料もそうですが、生存権がある限り、どこかで富の再分配が発生するのは避けられないでしょう。
中にはこういった、負担減になるような改正もありましたが、意図を考えるとあくまで一時的なもので、後に負担増になる大きな改正をするための足掛かり、と考えた方が良いと思います。
解決策としては、こういった負担増があったとしても困窮しないように、普段から家計を黒字にしておくことでしょう。
積み立て投資をする余裕があれば、積み立てをやめるか減額するだけで対応できますし、上手く行けば負担率がさらに上がる前に引退して所得を最小化できるかも知れません。
負担増は、少子高齢化が続く限り避けようがないから、それ前提で出来ることをやるしか無いね
FIRE後の節税策が塞がれる
最後は、知る人ぞ知る、FIRE後に配当金をメイン収入にした場合、かなりの節税が出来るという制度（住民税の申告不要制度）が廃止される、というものです。
対象者が少ないがゆえにあまり騒がれませんでしたが、廃止されることによって増える負担はかなり大きいです。
とは言え、法律の抜け穴を狙ったような方法が塞がれて、本来払うべき税率（20.315％）に戻っただけなのですが、新NISAの開始も相まって、高配当株よりもインデックスファンドの取り崩しの方が税金面はやや有利になったかも知れません。
というのも、高配当株だと配当利回りが4％だとしても最大1,800万円の4％（72万円）にしかなりませんが、インデックスファンドであれば例えば1,800万円が3,000万円になった後に4％ルールで取り崩せば年間120万円まで非課税になるからです。
（膨らんだ後に高配当株への乗り換えも、NISAが簿価でしか復活しない点を考えると微妙）
ちなみに、控除を上手く使えば非課税での取り崩し額をさらに増やすことも出来ますし、
（特定口座も1,800万円→3,000万円であれば、合計240万円までOK）
特定口座の売却益を非課税にする方法～節税は総合課税だけじゃない～
保険料の資産考慮が来てもNISAやiDeCoであれば今のところは安心です。
資産課税（保険料の資産考慮）に備える～貯蓄しつつ負担を減らす方法～
実際は、必要な資産額を考えると、このような永久機関を作るのは難しいかも知れませんが、これを目指すことによって周りよりも5年10年、引退時期が早まるだけでも十分価値があると思います。
FIRE後の話は今はあまり関係なくても、イメージしておけばモチベーションも上がりそうね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️
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NISAはSBI証券、iDeCoはマネックス証券がおススメです
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