三重課税はNISAでも不可避～無分配のファンドも対象～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

二重課税とは

米国株式（S&P500）や全世界株式に投資するにあたって切っても切れないものに二重課税（三重課税）問題があります。

これは、外国株式の配当金に対して現地での課税（外国税（米国なら10％））が行われた後に、国内での課税（20.315％）が行われる、というものです。

本来（国内株式の配当金）なら、税金は20.315％だけですが、外国株式だと 1 -（1 – 0.10）×（1 – 0.20315） = 0.282835（28.2835％）も掛かってしまいます。

そのため、確定申告によって（外国税で支払った分（全てではないですが））、国内の課税を減らす（還付する）という制度（外国税額控除）が用意されています。

2020年から、 MAXIS米国株式（S&P500）上場投信（2558）や iシェアーズS&P500米国株ETF（1655）といった東証上場ETFなどでは、自動的に調整して源泉徴収してくれる制度（二重課税調整制度）も始まりました。
（海外の個別株やETFに投資する場合は依然、確定申告の必要があります）。

二重課税を取り戻す方法～配当控除・外国税額控除～

ちなみに売却益には外国税は掛かからないため、二重課税も無いのですが、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）やeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）といった無分配のインデックスファンドも例外ではありません。

無分配であっても内部で個別株やETFを買い付けて、それが配当金（分配金）を出した場合は外国税が掛かり、税引後のお金を再投資しています。

そのお金が投資家に直接渡ることは無く、再投資した分は基準価額の上昇（による売却益）という形で間接的に返ってきて、ここで国内の売却益に対する税金（配当と同じ20.315％）が掛かってきますが、

（実質は二重課税ですが）直接的には二重課税ではないため、外国税額控除は出来ません。

つまり東証上場ETFなら自動的に控除、海外個別株や海外ETFなら確定申告すれば控除可能ですが、無分配のファンドは控除不可能、というわけです。
（ETFには二重課税以外のデメリットもあるため、必ずしも良いという訳ではありません）

投資信託 vs ETF～どちらがお得か？徹底比較～

一部控除できる代わりに先払い、控除不可の代わりに後払いが可能（運用に回せる）というメリットデメリットがあるんだね

三重課税について

これに対して三重課税というのは、米国のETFを通して（米国以外の）第三国に投資した場合に掛かるものです。

当然ながら、米国以外の国にも税金（外国税）はありますから、例えばイギリスの株に投資をする米国ETFを買った場合、

イギリスの株から配当金が出て（イギリスの税金が引かれる）、米国のETFから分配金が出て（米国の税金が引かれる）、それを受け取る時に国内（日本）の税金が引かれる、という三重で税金が引かれる状態になります。

一般的にこれで問題になるのはVT（バンガード・トータル・ワールド・ストックETF）などのいわゆる全世界株式のETF（もしくはそれを内部で買い付けているファンド）でしょう。

しかし、オルカン（eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー））の場合、内部で個別株を買い付けている（間に米国を挟んでいない）ため、実はこの三重課税とは無縁だったりします（二重課税はありますが）。

ただ信託報酬が安いだけではなく、従来の全世界株式インデックスファンドとは一線を画す仕組みがあったのです。

三重課税問題について～全世界株の落とし穴～

蛇足ですが、ここで言う外国税とは租税条約に定める限度税率のことで、各国の国内で投資した場合に掛かる税金とは違い、大体が10％（まれに15％）で固定になっているようです。

○　課税関係の安定（法的安定性の確保）・二重課税の除去

源泉地国（所得が生ずる国）において課税することができる範囲の確定

－　事業利得に対しては、源泉地国に所在する支店等（恒久的施設）の活動により得た利得のみに課税

－　投資所得（配当、利子、使用料）に対しては、源泉地国での税率の上限（免税を含む）を設定

居住地国における二重課税の除去方法

－　国外所得免除方式又は外国税額控除方式

税務当局間の相互協議（仲裁を含む）による条約に適合しない課税の解消
租税条約に関する資料 : 財務省

ちなみに、本来の税金はこんな感じです。