ふるさと納税が2023年10月から改悪に～返礼品の量が減る！？～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

改悪内容について

ふるさと納税について、2023年10月からルールが一部変更されることになりました。

その内容は、大きくこの２つです。

経費に算入される項目の見直し
地場産の基準の見直し

どちらも利用者側としては改悪と言えるものなのですが、特に前者については影響が大きそうです。

というのも、ふるさと納税には3割ルール・5割ルールと言われる、返礼品の調達にかかる費用の割合を寄付額の3割以下、かつ送料や事務費なども含めた経費の総額を5割以下とするルールが定められているのですが、

ふるさと納税について～何を選べばお得か？徹底解説～

この経費に含められる項目が厳格化されます。（赤字が今回追加される項目）

返礼品の調達費（価格）
送料
広報の費用
寄附金受領証の発行・発送費用
ワンストップ特例事務の費用
その他の費用（仲介サイト事業者に支払う手数料など）

これによって例えば今まで、返礼品自体が3割、送料などが2割、販売サイト（ふるなびや楽天ふるさと納税などの）利用料などが1割だった場合、

全てを合わせて5割に収めなければならないため、結果的に返礼品の価格を3割から2割に下げざるを得なくなるのです。

しかし、仮にそうなったとしても、実質の手出しは2,000円のみ（残りは翌年の税金がその分減るため実質無料）ですから、

依然としてかなりお得な制度であることに変わりはなく、ふるさと納税はオワコン、なんてことにはならないので安心して下さい。

今年のふるさと納税は9月中にやっておいた方が良いかもね

改悪の経緯について

こうなった経緯としては、自治体同士での過度な返礼品競争があります。

自治体から見れば、少々無理をしてでも全国からの寄付を集められるのなら十分にペイできるからです。

例えば極端な話、寄付額の9割を返礼品のために使ったとしても10倍以上の寄付を集められるのなら、その方が良いのです。

これは以前から問題になっていて、それで3割ルール・5割ルールが設けられました。

しかし、その後もルールの抜け穴を使って他の自治体を出し抜こうとする動きは続き、有名どころでは楽天ふるさと納税でのポイント10倍キャンペーンなどがありました。
（自治体独自のポイントアップは廃止されましたが、SPUなど共通のものは今も有効です）

楽天ふるさと納税①～ポイントとSPUについて～

ポイントであれば現金ではないのでグレーだったのですが、（その分、実質的に販売サイトへの手数料という形でコストになっていたでしょうから）さすがに総務省も見逃せなかったのでしょう。

他には、ふるさと納税の返礼品は地場産（その地域で生産されたもの）が原則なのですが、これも競争の中でグレーになっていた部分を突いて、

他の地域で生産されたものを自分の所で加工したものや、自分の地域で生産されたものに抱き合わせる形でセットにしたものなども登場しました。

ひどいものになると、地元産のタオルに海外メーカの高級家電を組み合わせて返礼品にしていた例もあるようです。

こういった経緯によって、前述の「地場産の基準の見直し」が行われることになったと思われます。

具体的には、熟成肉と精米を返礼品とする場合は原材料が同じ都道府県産であることが条件に、またセットにする場合は地元産を全体価格の7割以上にすることが条件になりました。

これによって返礼品の種類が減ったり、（特に生産地域が限られるものは競争が無くなるため）返礼品の量が減ったり寄付額が上がったり、影響は少なからずありそうです。

少なくとも海外産とかの返礼品は無くなりそうね

どのタイミングが正解か

このように、今までが異常だったのが正常化されるというのが本当の所なのでしょうけど、利用者側から見ると改悪と感じてしまうのは仕方がないと思います。

対応策としては、この変更が適用される10月1日までに寄付を済ませる以外に無いでしょう。

ただし、ふるさと納税の（控除される）限度額は今年（1月～12月）の所得や他の控除などで決まるため、今後変動する可能性がある場合は、想定される最低額にしておいた方が良さそうです。

ふるさと納税の限度額～ギリギリを狙うと損をする！？～

その結果、思ったよりも限度額が高くて12月に追加で寄付を行うことになったとしても、（変更前に行うのと）実質的にほとんど差はないでしょうし、場合によっては12月の方が良い可能性もあります。

その理由は、寄付のタイミングが遅ければ遅いほど、払ってから税金が還付されるまでの（資金が拘束される）期間が短くなるからです。

NISAなどで投資を行っている人にとっては、ふるさと納税をしなければその分、投資に回せる金額を増やせるわけですから、ただ単純に1年後に同じ金額が返って来るだけ（税金を先払いしただけ）、だと機会損失になります。

ですので、国民年金の前納なども必ずしもお得になるとは限らない（トータルの支払い額だけではなく、その分投資に回した場合のリターンも加味しないといけない）ですし、

保険の返戻金が支払った保険料の合計を上回った、などと喜ぶのも早計、というわけです（万が一に備えるための消費、と割り切っているのなら問題ありませんが）。

もちろん返礼品の価値を考えると、安定して年利30％を（変更後20％になったとしても）出せる投資なんてありませんから、ふるさと納税をしない選択肢は無いのですが、この「投資に回せない」期間を短くできるならそれに越した事はありません。

そういう意味でも、（変更が無ければ）12月に行うのがベスト、と言えます。

同じ条件なら出来るだけ遅い方がいいんだね

まとめ

ですので、2023年10月からふるさと納税のルールが一部変更され、利用者にとっては不利になる（返礼品の価値が下がったり寄付額が上がったりする）のは確かなのですが、

12月に行うことによるメリット（細かい限度額が分かる・資金拘束の期間が短い）もありますから、無理に9月中に行わずとも、買いたい（貰いたい）ものが決まっているのであれば9月中に、くらいの温度感で良いかと思います。

また、楽天ふるさと納税であれば、キャンペーン（お買い物マラソン・買ったら倍・5と0の付く日など）が重なった日が9月中に来たら、でも良いでしょう。

サイトに払う手数料が5割ルールに入ったことで、（費用を抑えて返礼品の価値を上げるために）コストが安い独自のECサイトなどを立ち上げる自治体も出てくるかも知れません。
（小規模なサイトなら中抜きも少ないでしょうし、それこそ外注せずに自治体の職員がやれば、その人件費（時給換算）までは計上しなくて良いでしょうから）

そう考えると、今後はより一層、お得な情報に目を光らせた方が良さそうです。

とは言え、個人住民税の納税義務者数に対する控除が適用された人数、つまりふるさと納税が可能な人のうち、ふるさと納税をしている人の割合は約12％しか無いそうなので、

ふるさと納税をやっている、というだけでもかなりマネーリテラシーが高い、と言えます。

多少ルールが変わっても競争（多くの人に寄付してもらいたい）は変わらないですから、それを上手に活用したいですね。