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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
2024年12月の改正内容
いよいよ、かねてから話題となっていたiDeCoの拡充が12月からスタートになり、10月中旬頃から各金融機関で掛金変更の申込受付を開始しました。
その拡充内容とは、以下の通りです。
企業年金に加入する者のiDeCoの拠出限度額の見直し
iDeCoの拠出限度額の算定に当たって、全てのDB等の他制度の掛金相当額を一律評価している現状を改め、加入者がそれぞれ加入しているDB等の他制度ごとの掛金相当額の実態を反映するとともに、上限を月額2万円に統一し、企業年金(企業型DC、DB等の他制度)に加入する者の拠出限度額について公平を図ります。
国民年金
第2号被保険者2022年10月1日~ 2024年12月1日~ (1)企業型DCのみに
加入月額5.5万円-各月の企業型DCの事業主掛金額
(ただし、月額2万円を上限)月額5.5万円
-(各月の企業型
DCの事業主掛金額+
DB等の他制度掛金相当額)
(ただし、月額2万円を上限)(2)企業型DCと、
DB等の他制度に加入月額2.75万円-各月の企業型DCの事業主掛金額
(ただし、月額1.2万円を上限)(3)DB等の他制度
のみに加入
(公務員を含む)月額1.2万円 企業年金に加入する者のiDeCoの拠出限度額は、「月額2万円、かつ、事業主の拠出額(各月の企業型DCの事業主掛金額+DB等の他制度掛金相当額)との合計が月額5.5万円の範囲内」となり、事業主の拠出額が3.5万円を超えると、その分、iDeCoの拠出限度額は2万円から減ることとなります。
確定拠出年金制度改正|厚生労働省
ざっくり言うと、今まで上限が月1.2万円(かつ2.75万円-企業型DCの掛金)だった人が、月2万円(かつ5.5万円-企業型DCとDB等の掛金)になるだけで、噂されていた通り今回はDB等に加入していた人(公務員と一部の会社員)だけが対象となりました。
(今まで上限が 2.3万円 or 6.8万円 だった人はそのまま)
しかし、一般の会社員でこれからiDeCoを始める人にとっては、こちらの改正の方が大きいのではないでしょうか。
iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止等
企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合算管理の仕組みにDB等の他制度掛金相当額を併せて管理することにより、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会は、毎月、企業年金の加入状況を確認できることになるため、現在、事業主が行う、
確定拠出年金制度改正|厚生労働省
(1)従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行
(2)年1回の現況確認
は2024年12月から廃止します。
これまではiDeCoを始める際に、勤めている会社に書類を記入してもらう必要があり、会社に知られたくない人には(そうでなくても、ごく一部の会社では難色を示される場合もあり(いわゆるイデハラで))足枷になっていたのですが、その憂いが無くなります。
NISAみたいに自分だけで気軽に始められるようになるのね
なぜNISAよりiDeCo優先なのか
出来るだけ早く始めた方が良い、これはNISAやiDeCoに限らず投資全般に言えることなのですが、その度合いはNISAよりもはるかに大きいです。
例えば、同じ「月10万円を20年間」の積み立てでも、(非課税枠という観点だけで)これだけの差が出ます。
- NISAに月10万円 を15年、その後 iDeCoに月2.3万円 を5年 → 1,938万円
- NISAに月7.7万円 + iDeCoに月2.3万円 を20年 → 2,352万円
(最後の6ヶ月はiDeCoのみ)
NISAは生涯投資枠が1,800万円で固定ですが、iDeCoだと(60歳-始めた年齢)× 2.3万円 × 12ヶ月(DBが無い会社員で、60歳で退職する場合)になるからです。
しかも、iDeCo最大のメリットと言っても良い所得控除も、拠出金額に比例して大きくなるため、(将来、収入が増える可能性を捨てる是非は置いておいたとしても)たとえ一生掛けてもNISAの1,800万円が埋まらない、という人でも始めておいた方が良いと思います。
唯一の例外は、専業主婦(夫)や扶養内パートで、もともと非課税(iDeCoをやっても節税効果なし)か、個人事業主で小規模企業共済を優先したい(かつ余剰資金が月7万円以下の)場合くらいでしょう。
(元本保証が良い(iDeCoの元本確保型よりは高利回り)、貸付制度を使って運用に回す等)
この場合、配偶者の収入が多い人の非課税枠拡張と考えても、贈与税の基礎控除が年110万円なので、iDeCoまでは使わなくて良い(リスクにメリットが見合わない)と思います。
「NISAを優先したい」はiDeCoをやらない理由にならないのがポイントだね
iDeCoを始めるには
では、iDeCoを始めるにはどうすれば良いかと言うと、まずはNISAのように金融機関(大手ネット証券が推奨)のホームページから申し込むのですが、iDeCoの場合は申し込み用の書類が送られて来るだけで、その後は書面での申し込みになります。
ですが、これは始めだけで掛金の配分割合(これから購入する商品)の変更やスイッチング(現在保有している運用商品を売却し、その代金で別の運用商品を購入)はネット上で可能な金融機関が多いです。
(掛金の金額変更や、引き落とし口座の変更などは書面で行う必要あり)
また、書面でのやり取りでは反映までに時間が掛かるため(種類にもよりますが、2~3ヶ月後になる場合も)、そういう意味でも申し込みは早めに済ませておきたい所です。
そして、どの商品にするか、ですがNISAなどで購入しているものと同じでも良いのですが、個人的には(現在、50歳以上で無ければ)NASDAQ100がおススメです。
(ちなみに、FANG+やノム半などはiDeCoで取り扱いがある金融機関はありません)
その理由は、スイッチングによって(税金の前払いや、非課税枠の縮小などの)デメリット無しで別の商品への乗り換え(売却 → 購入)が可能で、
10年間(50~60歳)の「悪くない」タイミングを見計らって乗り換えればリスクを排除して(現在~少なくとも50歳までの)高リターンだけを享受できるからです。
(詳しくは下記の記事にもありますが、「ベスト」タイミングを狙わないのがポイントです)
ちなみに、拠出が終わってから受け取るまでの間の人(運用指図者)もスイッチングは出来るため、他に資産があってiDeCoを最後に取り崩すのであれば、もう少し猶予があります。
iDeCoを最後に取り崩すのは、非課税効果を最大限生かすという意味でも推奨だよ
金融機関は二択
そう考えると、NASDAQ100(のインデックスファンド)を取り扱っている金融機関が条件となるのですが現在、マネックス証券とauアセットマネジメントの二社しかありません。
(最大手のSBI証券や楽天証券にはありません)
この二社には、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)と eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)もあるため、上記の乗り換え先にも事欠きません。
(楽天証券には楽天オルカンが追加されましたが、SBI証券のオルカンは若干高コストです)
また、この二社は全体の取扱商品数が比較的少ない(不要なものが少ない)のも、制度上、取扱商品数に上限があるため、逆に強みになっています(将来、万が一eMAXIS SlimのオルカンやS&P500より優秀なものが出たとしても取り入れられる可能性が高い)。
このように、iDeCoはマネックス証券とauアセットマネジメントの二強となっていますが、この二社のNASDAQ100はマネックスがiFreeNEXT NASDAQ100 インデックス(信託報酬0.495%)、auがeMAXIS NASDAQ100インデックス(同0.2035%)で、
後者の方が現状は有利なのですが、これも最近、信託報酬が引き下げられたからであって、今後は分かりません。
(今この瞬間だけを切り取るなら、iDeCoで唯一ポイント還元がある松井証券も候補に)
それよりも、あえて差を付けるなら、バランス型など他の商品や受取方法に融通が利く所まで考慮するとマネックス証券が若干リード、と言ったところです。
iDeCoはどこの金融機関が良いか~証券会社5社を徹底比較~とは言え、これらは誤差と言って良いほど、iDeCoをやるかやらないかの差は大きいため、ちょうど会社への申請が不要になる良い機会ですし、始めてみてはいかがでしょうか。
できるだけ早く始めた方が、メリットも大きくなるわね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️