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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
国民年金が40年から45年に
またしても年金改正のニュースが飛び込んできました。
年金と言えば、少子高齢化に伴って改正(改悪)が繰り返され、自分たちが受け取る頃にはほとんど貰えなくなるのでは、という不安を抱えている人が多いかと思いますが、
実際、これまでも5年に1度のペースで見直しが行われ、来年(2024年)がその年に当たるようです。
国民全員の年金保険料(収入)と受給額(支出)のバランスで見直すわけですから、少子高齢化が進む限り、悪い方向での調整になるのは避けられません。
今回、案として挙がっているのが、国民年金の加入期間を40年(20歳~60歳)から45年(20歳~65歳)へ延長、または受給額が現在、満額で年額78万円弱なのを60万円程度に減らす、というものです。
国民年金保険料は月額16,520円(2023年現在)ですから、40年の場合はトータルで約793万円(16,520 × 12 × 40)だったのが、45年の場合は約892万円(16,520 × 12 × 45)と、ほぼ100万円負担が増えることになります。
受給額についても、(加入期間40年で)78万円なら約10.2年(793 / 78)、つまり65歳から受給開始なら76歳で元が取れていたのが、
60万円だと約13.2年(793 / 60)、79歳でやっと元が取れる、という状態になります。
もし、これが両方(加入期間45年かつ受給額が年額60万円)だと約14.9年(892 / 60)、さらに年金の受給開始が70歳になっていたりすると、85歳まで元が取れない、ということになってしまいます。
現在、30代・40代の人だと、自分が年金を受給する頃にはこのくらいの(あるいはもっと悪い)条件になっていてもおかしくないと思います。
どんどん厳しくなっていくわね
元を取るための制度ではない
こう見ると、年金制度自体、意味があるものなのか(制度が崩壊しているのではないかと)疑問に思ってしまいますが、そもそもとして、年金は自分の将来のために積み立てているものではありません。
年金は「賦課(ふか)方式」という方式を採用しており(積立方式ではない)、これは現在、年金受給している人に対して、その時の現役世代の年金保険料が支払われている、という意味です。
ですので、そもそも(自分の貯蓄ではないので)元が取れるかどうか、という考え方自体、的外れなのです。
さらに言うと、その考え方なら、何十年にもわたってお金が拘束されるわけですから、「元が取れる(=払った分がそのまま返ってくる)」でも割に合いません。
(比較対象は本来、「(自分で運用した場合の)元本+利益」のはずです)
じゃあ加入しない方がいいじゃん、となりそうですが、そこは日本国内に住む20歳~60歳(改正後は65歳になる可能性も)の人は全員、加入(保険料の納付)が義務付けられています。
会社員の場合、給料から天引きされるため逃れようがないですが、それ以外でも(個人事業主や無職の場合ですらも)払わずにいると、(悪質な場合は)最悪、差し押さえも含む強制執行まであるそうです。
(ただし、学生や失業直後だったり、「世帯全体の」所得が少ない場合は、申請すれば納付猶予や免除が認められる場合もあります)
払わない=脱税とほぼ同じ扱い、というかむしろ年金自体、税金に近いものだと思っておいた方が良いかも知れません(健康保険も同じく)。
実際、現在の高齢者を支えるための費用(介護・医療などに使われるか、直接現金で支給するかの違いだけ)なのですから。
年金や健康保険は、どんなに所得が低くても(生活保護受給者は除いて)原則、一定額を支払わなければならない、と考えると、むしろ所得税や住民税よりも厳しい、とも言えます。
蛇足ですが、大学などに通っていた人は20歳~就職するまでの間、(学生納付特例制度を使用して)年金を払ってない人も多いと思いますが、これはあくまで納付猶予(納付を先延ばしにしただけ)で、
後で自分から納めないと(追納しないと)、その分、受給額が減る(しかも10年を超えると追納不可になる)ので、
保険料の追納
学生納付特例の承認を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。将来受け取る年金額を増額するためにも、追納することをお勧めします。
国民年金保険料の学生納付特例制度|日本年金機構
ただでさえどんどん受給額が減っているのにやばい、と思ってしまいますが、むしろ合法的に支払わない選択が出来た(ある意味、節税に近い)、と言ってもいいかも知れません。
(追納出来るお金があるなら自分で運用した方が、(学生+10歳以下からの運用期間を考えたら)元を取るどころか、数倍に出来るでしょう)
税金と違って、取られ損というイメージが少ない(自分のため、というイメージが強い)から、ある意味(国にとって)よく出来た制度だね
少子高齢化の影響は大きい
このように、年金や健康保険という形で支出が増える中、日本では20年間も給料が上がっていません(「失われた20年」と言われています)。
これは、年功序列や終身雇用が崩れてきていることや、国際競争力の低下(ITへの乗り遅れなども含む)が原因と言われていますが、構造的な問題も大きいと思います。
もちろん、年功序列(終身雇用)には、(長く会社に居ることへのメリットを示すことで)人材の流出を防ぐ、という目的があるのですが、
そもそも、高度経済成長期はベビーブームと言われるように出生数が多く、20代・30代の若い世代が(40代・50代以降と比べて)多かったため、
上の世代の給料を上げても(数が少ないので)全体で見ればそれほど負担ではなかった(コスパが良かった)のです。
それが、少子化するというだけで、もともと多かった(かつ年功序列が約束されていた)若い世代がベテラン世代になり、それに対して若い世代はどんどん減っていき(人口ピラミッドの推移みたいな事が会社内でも起き)、
とてもじゃないけど年功序列を維持するのは不可能になってきています(役職定年などでベテラン世代の数を減らすか、給料を上げないようにせざるを得ない)。
ですので、年功序列を廃止するどころか、むしろ若い世代に多く給料を払った方がコストに対する効果が高いのではないか、という意見も増えています。
(NECが新卒でも年収1,000万円を稼げる賃金制度を導入したことが話題になりました)
社会保険料の負担増も給料が増えないのも、どちらも少子化が原因なのね
今やるべきこと
確かに、かつてのように会社で頑張り続けたら明るい将来が待っている、とはいかないでしょう。
(可処分所得(給料 -(税金 + 社会保険料))はどんどん下がっていきます)
ですが、上記のように若い世代でも(能力によっては)評価される傾向になってきましたし、副業を認める会社も増えてきて、逆に若い時に稼ぐ方法は今の方が多いでしょう。
また、投資の環境も昔に比べて(ネット証券や低コストのファンドなどで)良くなっていますから、自分で備えさえすれば、それほど悲観することはないかと思います。
今のうちに稼いで投資に回すも良し、将来も稼げる力(スキル)を磨くために使う(自己投資)も良し、とにかく行動を起こすことが大事になってきます。
今回の話で言うと、年金を補填するという意味ではNISAも良いですが、iDeCoが最も親和性が高いでしょう。
何歳だとしても、未来の自分から見たら「今」の自分が一番若いはずですから、早くやるに越した事はないと思います。
これが本当の「積立方式」の年金だね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️