ゼロで死ぬ方法~NISA出口戦略で終身年金を活用~

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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

資産に手を付けられない問題

80代のお爺さん・お婆さんが老後を心配して、数千万円の貯金にほとんど手をつけず年金で細々と暮らす、そんな話を聞いたことは無いでしょうか。

かつて、100歳の双子として一世を風靡した、きんさんぎんさんの「お金(メディア出演料)を何に使いますか?」という問いに対して二人揃って「老後の蓄えにします」と答えた逸話も有名です。

後者はさすがに冗談でしょうが、貯めた資産にいかに手を付けるか、というのは新NISAをきっかけに投資を始める人が増えると将来必ず起きる、切っても切れない問題かと思います。

働いているうちは資産がゼロになってもどうにでもなるのですが、引退後は資産の枯渇=生活の困窮に直結するため、少なからず枯渇の恐怖との闘いになります。

自分が何歳まで生きるか、というのは誰にも分からないため、なおさらです(90歳まで生きたら?100歳まで生きたら?と考えるとキリがありません)。

そう考えると、資産を高配当株中心にして配当金だけで生活する(元本には手を付けない)のが最適解のように思われますが、これも死ぬときに元本が丸々残ることになりますし(一部が無駄になる=余分に積み立てる必要がある)、

高配当株と新NISAは実は相性があまり良くありません。
(無分配のインデックスファンドは生涯投資枠の1,800万円が埋まった後も拡張し続けますが、高配当株の場合はほぼ1,800万円のままなので)

そこで、ゼロで死ぬ(途中で枯渇することなく資産を使い切る)方法として、終身年金を使った方法を紹介したいと思います。

1800万円の4%(年72万円、月6万円)だと頑張った割にちょっとリターンが物足りないね

終身年金の種類

終身年金とは、その名の通り、被保険者が生きている限り一生涯年金を受け取れる(長生きするほどお得になる)年金保険で、公的年金(国民年金・厚生年金)がまさにこれです。

とは言え、国民年金は保険料(受給額)が固定ですし、厚生年金は(収入に応じた)保険料によって受給額も変動しますが、基本的に自分でコントロールすることは不可能です。
(自分の法人であれば役員報酬を高くすることで厚生年金も増やせますが、健康保険料(高くても意味なし)も上がりますし、会社負担分も自己負担なので全く割に合いません)

そして、よほど高収入サラリーマンでなければ、公的年金のみで生活するにはかなり切り詰めないと難しいでしょう。

そこで民間の個人年金保険も加えるのですが、各保険会社が扱う個人年金保険には以下のような種類があります。

  • 確定年金
  • 保証期間付有期年金
  • 保証期間付終身年金
  • 夫婦年金

確定年金とは、契約時に定めた一定期間、(生死に関係なく)年金が受け取れる、というもので、保証期間付有期年金はそれに加えて、生存している場合のみ受け取れる期間(有限)が加わり、

保証期間付終身年金は、その期間が無限(死ぬまで受け取れる)になります。
(死ぬまで受け取れる年金に、死亡が早すぎた場合の保険(遺族が受け取れる)が付いているようなイメージの方が近いかも)

夫婦年金はシンプルに、夫婦いずれかが生存している限り年金が受け取れる、というものです。

ですので、ここでは保証期間付終身年金 または 夫婦年金 の二択となります。

公的年金に終身タイプの個人年金保険を加えて、死ぬまで受け取れる年金を厚くするのね

保険料の払い込み方法

保険と言うと毎月、保険料を納めて、それを原資に受け取れる、というイメージが一般的ですが、これも選ぶことが出来ます。

毎月・半年ごと・一年ごと、という支払い回数の違いはもちろん、一括(一時払い)で払い込むことも出来ます。
生命保険に関する全国実態調査によると、全体の12%ほどが一時払いだそうです)

前者のメリットとしては毎年、支払った保険料の一部が所得控除(生命保険料控除)できる(ただし年間保険料が8万円超で、所得税4万円・住民税2.8万円が上限)というもので、

後者のメリットは、トータルで払う保険料が安く済む、というものです。

ですが、投資についてある程度知識がある人であれば、自分で運用してから入れるというメリットの方がはるかに大きい事に気付くと思います。

例えば、毎月3万円ずつ保険料を払って一部だけ控除を受ける(実際の節税額はさらにその2~3割程度)よりも、その3万円をNISAでインデックスファンドを買うのに使って、引退時に売却して一時払いで加入した方が、

元が取れる(受給額の合計>保険料の合計、になる)かどうか、なんていうレベルじゃなく受給額が大きくなるのが容易に想像できます。
(そもそも保険会社も内部で保険料(から手数料を抜いた一部)を運用しているはずです)

しかし、これはあくまで個人年金保険に加入する前提で、分割よりも一括が良い、という話で、NISAで運用した資産を自分で取り崩すのとどちらがお得か、という話ではありません。

これに関しては、それこそ何歳まで生きるか次第ですが、おそらく平均寿命程度であれば、運用後の資産を単純に生きた年数で割った額の方が大きくなると思います(でないと保険会社が維持できないため)。

ですが、実際はちょうど死ぬ直前に使い切るのは不可能に近いですし、精神面(余分に残したくなる)も考慮すると、実質そんなに大差ないのではないかと思います。

「長生きした方がお得」という状態の方が長生きへのモチベーションアップにも繋がりそうね

一部だけ終身年金も有効

とは言え、自分の老後を完全に保険会社依存にするのは気が引ける、という方も多いと思います。

確かに、可能性は限りなく低いとは言え、破綻リスクもありますし、(投資について詳しい人ほど)貯蓄型保険に対するイメージもあまり良くないかも知れません。

そんな人におすすめなのが、引退時に全ての資産を個人年金保険に置き換えるのではなく、(80歳~など)一定の年齢に達した後の費用のみ、資産の一部で加入した個人年金保険で賄う、というものです。

そうすれば、(何歳か分からない寿命ではなく)資産がゼロになってもいいゴール地点(年齢)を明確に設定できますから、個人年金保険に加入するのに使った資産以外については、きれいに使い切ることが出来ます(精神的にも良い)。

例えばNISAが約3,500万円(月7.5万円・年利6%・20年で生涯投資枠を埋めた結果)になった状態で60歳で引退した場合、75歳から公的年金の繰下げ受給+個人年金保険(500万円で加入)で盤石の体制にしておけば、

60歳~75歳の間は、毎月約25万円(3,000万円を年利6%で15年で取り崩し、で使える金額)ものお金を躊躇することなく使うことができます。

しかも、この間は、所得がゼロ扱いになるのも大きいです(税金ゼロ、国民健康保険料・介護保険料も大幅減免)。

75歳以上は国民健康保険から後期高齢者医療制度(前者よりも均等割(所得関係なく固定)の割合が大きいことが多い)に切り替わるので、所得が大きくなっても支出増加は比較的少なめです。
(あくまで現状の制度のままならですが、75歳以上の所得割を増やしたところで確保できる財源はたかが知れているので)

個人年金保険に加入せず、公的年金も繰下げ受給しない(もしくは繰上げ受給する)ことで住民税非課税世帯になる場合はその選択肢もありますが、

住民税非課税世帯とは~年金繰上げ受給で対象に!?~

今後、少子高齢化が進んで対象者が増えればゴールポストが動くことも考えられるので、それ目的の調整はあまりおすすめ出来ません。
(払う期間の支出が増えたとしても、(確実に支出が減る)所得ゼロの期間を作った方がトータルでお得になるかも知れません)

また蛇足ではありますが、終身年金を使った出口戦略には、損になった(早死にした)場合はそれを認識できず、得になった(損得ラインを超えて長生きした)場合のみ認識できる、というメリットもあります。

さらにおすすめなのが、iDeCoを使った方法です。

iDeCoを終身年金で受け取る方法~死ぬまで受け取れる~

これであればNISAを全て使い切れるので1人あたり1ヶ月30万円も夢ではありません。

このあたりは好みもあるので、何が正解というのはありませんが、色んな方法を知った上で、自分が納得した方法を選択すると良いかと思います。

同じ老後でも、比較的若い間は好きなペースで使えて後期は定額、というのも相性が良さそうだね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️

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