相続税は減税に！？～新しい相続時精算課税制度～

記事内に広告を含みます

この記事には広告を含む場合があります。

記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

生前贈与を活用した節税とは

昨年末ころ、相続税・贈与税のルール変更が話題になりました。

それは、2024年から生前贈与の加算期間が3年→7年に延長される、というものです。

生前贈与とは、存命中に財産を他者に贈与することで、その分は相続の対象にならない（相続税が掛からない）、ということで、相続税の節税策として鉄板の方法でした。

贈与にも税金（贈与税）が掛かるのですが、（もらう側1人あたりにつき）年間110万円の基礎控除があり、それを超えた分に税率を乗じて計算するようになっているため、

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。

続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。

次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

基礎控除後の課税価格	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	3,000万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	‐	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

＜一般贈与財産用＞（一般税率）

毎年1人あたり110万円以下ずつ贈与すれば、贈与税は全く掛かりません。

つまり、例えば子供2人に対して、毎年110万円を10年間、贈与すれば合計2,200万円（110 × 10 × 2）を相続税の対象から除外することができます。

その後、相続（死亡）した時、相続財産が1億円だとすると、相続税は770万円ですが、7800万円まで減った場合は440万円となり、差額の330万円が節税できることになります。

しかし、これでは公平性を欠く、ということで相続（死亡）の3年前から贈与した分については、相続財産に含めて相続税が課税されるようになりました（「相続税の持ち戻し」と言います）。

この「3年」というのが改正され、来年からは「7年」になるのです。
（先ほどの例では相続財産は2,200万円ではなく、660万円しか減らせないことになります）

7年なんて、余命宣告が出てから贈与できるレベルじゃないし、やりすぎな気もするわね

相続時精算課税制度とは

これだけ見ると、ただの増税でしか無いのですが、それを全て帳消しにして、さらに今までよりも減税になるような制度改正も行われることになりました。

それは、相続時精算課税制度の見直し、です。

先ほどの、1年ごとに110万円を超えた分に対して、その金額に応じた税率を掛けて課税される制度を暦年課税（暦年贈与）と言うのですが、（あまり知られていませんが）それ以外にもう一つ、（贈与者ごとに）相続時精算課税という制度を選択することも出来ます。

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その選択をした年以後、相続時精算課税に係る贈与者以外の者からの贈与財産と区分して、1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算します。

その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出します。
No.4103 相続時精算課税の選択｜国税庁

こちらは、（1年ではなく、その人からの贈与額の一生分の合計が）2,500万円までは非課税で、超えた分は一律20％の税金がかかる、というものです。

ただし、この制度を選択するには、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に申告書を提出する必要があり、その年分以降すべてにこの制度が適用され、暦年贈与に戻すことは出来ません。

しかも、この制度を利用して贈与を行った分は、（3年・7年以内などの縛りもなく）全てが相続財産に加えられます（相続税の対象になります）。

まさに誰得な制度で、だからこそ認知度が低かったのです。

そんな相続時精算課税制度なのですが、今回の改正で大化けすることになります。