国保保険料改正について~上限2万円引き上げ~

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

悪いニュース!?

前回に引き続き、最近のニュースからの話題となりますが、

年金制度改正について~納付期間5年延長~

今回は、「国民健康保険(国保)の年間上限額が2万円引き上げられる」というものです。

国民健康保険(国保)の保険料の上限は2022年現在、年間102万円なのですが、それが来年度から年間104万円となるのです。

前回の年金制度改正が検討なのに対して、こちらはほぼ確定事項です。

この上限、実は昨年度(2021年→2022年)も3万円(99万円→102万円)行われており、大台に乗った事もあり、少し話題になったのですが、

まさに、舌の根も乾かぬうちに、さらなる引き上げです。

しかも、年金は受給額にも関わる(払う期間(総額)が増えれば(還元率はともかく、多少なりとも)貰える額も増える)のですが、

健康保険料は多く払った所で得られる恩恵が増えるわけではない(でも加入は強制の)ため、実質は税金と同じ(つまり今回の改正=増税)と言って良いかと思います。

にも関わらず、SNS界隈などでは前回のニュースに比べて声を上げている人が少ないように感じます。

国民健康「保険料」という名前だから、税金というイメージが湧きにくいわね

会社員にも関係あり!?

前回のニュースでも、どちらかと言うと「国民年金保険料の納付期間が5年延長される」というよりは、「厚生年金から財源の一部を国民年金に回す」の方が話題になっている気がします。

つまり、(人数が多い)会社員に直接関係する方が話題になりやすい、と思われます。

しかし、国民年金と同様、国民健康保険(国保)も会社員に全く関係が無い話では無いのです。

国民健康保険(国保)と言えば、自営業者やフリーランスの人などが加入するイメージですが、会社を退職した後の年金生活者も対象なのです(子供の扶養に入る場合は除く)。

厳密には、75歳以上(または65歳以上で一定の障がいがある方)は後期高齢者医療制度という別の制度に加入するため、退職後~74歳までの間は国民健康保険(国保)に加入する事になります。

また、会社員であっても、社会保険の加入条件(週の労働時間が20時間・月給が88,000円以上・101人以上の事業所(2024年10月からは51人以上))を満たさない場合は国保への加入となります。

ですので、年々高齢者が増えて掛かる医療費も増える事で、その分の財源が必要になり、自営業者やフリーランス、社会保険に加入しない会社員など(収入が多い国保加入者)にしわ寄せがいっているのが現状かと思います。

フルタイムでも零細企業だと該当する場合があるね

国保のリスク・リターン

実はこの国民健康保険料、自治体によっては国民健康保険「税」という名前だったりします(地方に多い)。

名前が違っても受けられる医療は同じで、どちらも国民健康保険法には「国民健康保険に要する費用を世帯主から徴収しなければならない」と規定されています(つまり、払わなければ強制徴収(差し押さえ))。

厳密な違いは、時効の長さ(保険料は2年、保険税は5年)、差し押さえの優先順位(保険税の方が高く、住民税と同等)、遡及賦課(加入の届出が遅れた場合に遡って徴収)の最大期間(保険料は2年、保険税は3年)とあるのですが、

普通に生活している人にとってはほぼ関係無いため、実質全く同じと思って差し支えありません。

要するに、保険料だろうが保険税だろうが税金と同じ(払わなければ差し押さえ)です。

そして、この額は世帯年収(所得割)や世帯人数(均等割)によって増減します(どちらも多いほど増える)。

また、住んでいる地域によっても変わってきて(所得割や均等割に掛かる係数が違ったり、資産割がある自治体もある)、一番低い自治体(静岡県富士市)と一番高い自治体(広島県広島市)では、(世帯年収・世帯人数が同じでも)2倍以上の格差があります。

これで、医療費の3割負担(小学校入学前と、70歳以上かつ年収370万未満の場合は2割負担)や高額療養費制度(医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額(収入による)を超えた場合、その超えた額を支給)を受ける事が出来るのですが、

払った額と関係なく同じなので(むしろ高額療養費制度は収入が少ない(≒保険料が少ない)方が上限額が少ない)、不公平感が否めません。

リターンも増える年金とは全く違うわね

国保料を減らすには

では、この国民健康保険料(国保料)を減らすにはどうすれば良いか?ですが、

まず考えられるのが、世帯年収(所得割)を減らす事、です。

税金でも経費や控除を上手く使う事で節税が出来たりするのと同じなのですが、残念ながら国保料(の計算)には控除がほとんど効きません。

一般的な節税対策である、ふるさと納税(寄附金控除)や住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)、生命保険料控除はもちろん、配偶者控除や扶養控除も含まれず、

対象になるのはほぼ全員同じである、基礎控除と給与所得控除、青色申告特別控除くらいです。

ですので、iDeCoや小規模企業共済にいくら拠出しても国保料は下がらないのです(小規模企業共済等掛金控除も対象外)。

国保料を下げるために、収入を下げたり、不要なものまで買って経費を増やすのは本末転倒なので、

(資産を減らさずに国保料を減らせる)唯一の方法は経営セーフティ共済(掛金が経費扱いになる)です。

しかし、この経営セーフティ共済、受け取り時にはきっちり所得扱い(国保料計算の対象)になりますし(受け取り時に国保料の上限を大きく超えた分、トータルの国保料は減りますが)、

iDeCoと違って運用方法が選べず(利回りが1%~2%と低い)、資金拘束された分、運用機会の損失(拠出しなければその分もっと増やせた)とも言えます。

小規模企業共済・経営セーフティ共済~節税=お得とは限らない!?~

もうひとつの方法が、国保料が安い地域への引っ越し、です。

しかし、マイホームだと不可能な上、賃貸だとしても距離が近い自治体だと国保料はさほど変わらず、大きく減らすには遠方に引っ越す必要があるため、勤務先の都合で不可能な事が多いですし、

そもそも上限額まで行っている場合、効果がありません(上限額はどの自治体も同じ)。

ですので、国保料を下げる方法は現実的にほとんど無い、と言っていいでしょう。

税金よりも厳しいね

国保に入らない、という選択肢

そんな国民健康保険(国保)なのですが、保険料を減らす方法が無いのなら、そもそも加入自体しなければ良いのです。

健康保険への加入は義務ですが、国保じゃなくても他の健康保険に加入していれば良いです。

具体的には、国民健康保険組合(国保組合)に加入するか、マイクロ法人を設立して全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入するかの二択になります。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流~自営業・フリーランスの節税策~

詳細については上記の記事にあるので割愛しますが、

国保組合の場合、対象となる業種が限られている事と、世帯人数が多くなる(子供が増える)と不利になる、という点を踏まえて考慮する必要があり、

マイクロ法人の場合、増えるコスト(法人税や税理士費用)やリスク(法改正や税務調査)を天秤に掛ける事になります。

後者の場合、不公平感が強い(会社2つの場合は合算なのに、なぜか個人事業主と会社なら会社分だけが保険料の計算に使われる)ため、

早かれ遅かれ、いずれは法改正で潰されると思われます(やる人が増えればそれだけリスクが上がる)。

マイクロ法人に関する情報は色んな所で出てきているわね

まとめ

という事で結論は、健康保険料から逃れる術はこれと言って無い、という事になります。

年金や国保に限らず、少子高齢化に伴って(財源不足から)どうしても働く世代に不利になる制度改正は今後も続くと思われます。

そして、取りっぱぐれたら意味が無いため、逃れる術も無い(あってもいずれ潰される)でしょう。

根本的な解決策はやはり、収入を上げるしか無いかと思います。

そうなると現実的には、働く期間を長くするか、(早く引退したいなら)資産を積み上げよう、という事になります。

FIREして金融資産からの収入(源泉徴収)以外の収入が無ければ、国保料も7割軽減になるよ

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️

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