社会保険料を節約する方法６選～会社員が出来る節約術～

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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

給料の30％も占める社会保険料

昨今の物価高もあり、ますます各家庭のお財布事情が厳しくなっていますが、それに加えて家計を苦しくしている要因の一つとして社会保険料があります。

こちらも、物価高ほど急激に増えたりしないためインパクトはないものの、少子高齢化に伴って年々じわりじわりと増えており、現在では会社員の給料の約30％（本人負担分と会社負担分で約15％ずつ）と言われています。

なまじ本人負担分はそれほど多くないため実感しにくいですが、会社負担も多ければそれだけ本来給料に回せるはずのものが回せなくなるのですから、給料アップが難しい理由の一つになっているとも言えます。

そんな社会保険料について、節約できる方法なのですが、会社員が出来るものとしては次の６つがあります。

4～6月は出来るだけ残業をしない
入社は月初に
退社は月末に（最終日は避ける）
住宅手当ではなく借り上げ社宅にする
退社時に残った有給は買い取ってもらう
退社前の賞与を退職金扱いにしてもらう

割と細かい事が多いですが、塵も積もれば、という言葉もありますし、節約できるに越した事はありません。

また、会社との合意が必要なものもありますが、この社会保険料の節約に関しては、本人同様に会社にもメリットがある（経費削減に繋がる）ことなので、（大きな会社で承認を得るのが大変とかでなければ）交渉してみる価値はありそうです。

会社員ではなく、個人事業主や社長（役員）であればもっと大幅に節約できる方法があります（詳しくは下記の記事をご覧ください）。

マイクロ法人と個人事業主の二刀流～自営業・フリーランスの節税策～
社会保険加入のためのオンラインサロン（協会）について～どれだけお得か徹底検証～

社会保険料は本人も会社も払っているものだから、節約できたら双方にメリットがあるわね

社会保険料の中身

ひとくちに社会保険料と言っても、その正体は健康保険料（40歳以上は、＋介護保険料）と厚生年金保険料です。

ですので、社会保険料を節約すると年金（の受給額）も減ってしまう、という意見はごもっともなのですが、そのために高い社会保険料を払うのは割に合わないです。

厚生年金単体で見ても、元が取れるのが65歳から受給開始して約9年（74歳）、会社折半分を含めると約18年（83歳）と言われていますが、これを鵜呑みにしてはいけません。

年金保険料を払わなくて済むならその分、自分で運用に回すことも出来るわけですから、（資金拘束というデメリットを背負ったからには）元を取れればOKではなく、もっと貰えないと割に合いません。

さらにこれに加えて、多く払っても実質何もメリットが無い健康保険料（＋介護保険料）も増えるわけですから、年金を増やすために社会保険料を増やすのは愚の骨頂と言っても良いかも知れません。
（と言うことは、年金が減るから、という理由で社会保険料の節約を避けるのも同じ）

どんなに長生きしても一生涯（死ぬまで）定額を受け取れる、というメリットこそあるものの、それであれば終身年金タイプの個人年金保険に入れば良いだけです（自分で運用・取り崩しするより損をする確率は高いですが、年金のための社会保険料よりはマシでしょう）。
（特に、下記で紹介しているiDeCoを活用した方法が良いかと思います）

iDeCoを終身年金で受け取る方法～死ぬまで受け取れる～

掛金を控除しつつ、非課税で効率よく増やして、受け取りは一生涯、という良いとこ取りの方法だね

社会保険料の決め方

初めにお話した節約方法にもつながるのですが、社会保険料の決定方法には一風変わったルールがあります。

それは、標準報酬月額・標準賞与額に応じて保険料（50段階）が決まる、というものです。

標準報酬月額・標準賞与額とは？

　健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額（健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限）を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。
　健康保険制度の標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。
標準報酬月額・標準賞与額とは？ | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

特徴的なのがこの標準報酬月額で、これは1年間の平均ではなく、4～6月の報酬の平均で決まり、その保険料が9月～翌年8月まで適用されることになっています。
（入社時や途中で大きな変動があった場合は例外）

標準報酬月額に対する実際の保険料は令和5年3月からの最新版がこちらにあります。
（協会けんぽ（主に中小企業）のものなので、独自の健康保険組合がある大手企業は各組合のものをご参照ください）

注意すべきはここの「報酬」には給与だけではなく、残業手当はもちろん、通勤手当や住宅手当などの諸手当も含まれる、ということです。

ですので、「4～6月は出来るだけ残業をしない」というのが良い、ということになります。
（ちなみに、1～3月に6ヶ月定期分の通勤手当を受け取る等で、通勤手当分を回避することは出来ない（6等分になる）ようです）

このうち住宅手当については例えば、手当が月3万円の場合、借り上げ社宅として月10万円のマンションを借りて社員負担（給料天引き）を7万円とすることで、

（手当ではなくなるので）会社も社員も実質の負担は同じまま、社会保険料（税金も）を節約することが出来ます。

また、「退社前の賞与を退職金扱いにしてもらう」というのも、この報酬（標準賞与額）を抑えるためのテクニックで、税金もほとんどの場合（退職所得控除で）ゼロに出来るのですが、会社から促すことも出来ず社員も言い出しづらいのが難点です。