退職金を投資してはいけない本当の理由～投資経験者もNGなのか！？～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

退職金の投資はNG！？

「退職金の投資」は絶対NG、とはよく言われますが、その理由として挙げられるのは、（投資経験が無い人が行うことによる）暴落での狼狽売りや、（銀行などから購入することによる）手数料の高い商品の購入などです。

であれば、今働いている世代でNISAなどを始めている人が将来、退職金を受け取った場合にそれを投資するのもNGなのか？という疑問が湧いてきます。

確かにこの場合、投資のリスクについて（実体験も含めた）理解もありますし、高手数料の商品を掴まされる事も無いでしょうから、問題は無いように見えます。

その答えは、（月並みになりますが）使用目的による、ただしやるなら一括投資限定、となります。

その理由は投資期間で、長期投資の基準として15年というのがあります。

これは、名著ウォール街のランダムウォーカーで紹介された有名な研究で、1950年以降は、どの年代から投資を始めても15年以上続ければマイナスにならなかった、というデータが元になっています。

ただし、これは一括投資かつドルベースの話であって、積み立て投資であれば20年は見ておいた方が良い、というのが現実です。

投資期間15年で元本割れ無しは嘘！？～ドルコスト平均法の欠点～

さらに、この20年というのはあくまで積み立て投資をした場合にトータルでプラスになる（であろう）、という基準ですので、そのうち後半の15年（6年目以降に積み立てた）分がプラスになるとは限りません。

高確率で増やしたいのであれば、積み立ては使う15年前には止めておいた方がいい、という話だね

取り崩し開始後の積み立ては損

もう一つ、退職金の積み立て投資がNGな理由は、一般的に退職金の受け取り後は引退して取り崩し期に入っているからです。

例えば、毎月20万円の取り崩しと、毎月20万円の積み立てを並行して行ったとした場合、それは何もしないのと同じです。

これがNISAであればまだ、意味が無いというだけの話なので良いのですが、特定口座で含み益がある場合、損になります。

その理由はこうです。

20万円（含み益10万円）を売却 → （税引後の）手取りは18万円
これを再投資して2倍になってから売却 → 手取りは32.4万円
20万円（含み益10万円）を保有し続けて2倍になってから売却 → 手取りは34万円

利確して税金（2万円）を先払いするだけで、それを運用する事で得られる利益（税引後でも1.6万円）の機会損失になるのです。

ちなみにNISAであっても、含み益があって生涯投資枠（1,800万円）が埋まっている状態であれば、20万円を売って20万円を買い戻すことは（復活する枠は20万円より少ないので）出来ないはずです。

また、これは毎月の取り崩し額と積み立て額が違う場合も同様です。

例えば、毎月30万円の取り崩しと、毎月10万円の積み立てを並行するのであれば、積み立てを止めて取り崩しを毎月20万円にした方が良いです。

効率を考えると、積み立てと取り崩しはどちらか片方（またはどちらもしない）しか無いのね

直接NISAに入れてはいけない

では、一括投資の場合はどうかと言うと、これは使用目的によります。

例えば、60歳で退職金を受け取ったとしても、すぐに投資をして75歳以降に使うのであれば投資期間15年を確保できるため、理論的には問題ないはずです。

取り崩し期に入っていたとしても、75歳以前に使う分は別で確保できているのであれば良いのです。

例えば、自分で積み立てた現金があり、これと年金で15年間過ごせる、というのであれば、退職金は全額を一括投資でも良いですし、

退職金を半分に分けて、半分は75歳以降に使う分として一括投資というのもアリでしょう。

では、短期での積み立てはどうか、と言うとこれは微妙な所です。

ありえるパターンとしては、NISAの枠が空いてる状態で退職を迎えたが、NISAには年間360万円ずつしか入れられないため、最大5年掛かってしまう、というのがあります。
（理論上は最後の年に投資した分は80歳以降に使う前提のお金になってしまいますし、先ほどの同時並行による機会損失も発生してしまいます）

この場合どうすれば良いか、と言うと、いったん特定口座に一括投資した後、毎年360万円ずつNISAに移行すれば良いです。
（特定 → NISA の移行にデメリットは無いので）

60代からのNISA～特定からNISAへ移しても絶対に損はしない～

当然、特定口座に入れてる間に利益が出た場合は税金が掛かりますが、そもそも税金は儲かった分にしか掛からない（しかも必ず手残りはある）訳ですから、投資判断（投資の結果、得をするか損をするか）には影響しません。

特定口座＋ NISA のトータルの期間で15年以上あれば良いのです。

ちなみに、相続目的であればNISAにこだわる必要も無いかと思います。

特定口座であれば、取得価額と含み益を（もし含み損があればそれも）引き継げるからです（NISA → NISA は引き継ぎ不可で、取得価額は相続発生日の時価にリセットされる）。
（利確（して税金を先払い）しなくて良いメリットについては先ほど述べた通りです）

もちろん、過去は未来を保証しないし、15年でも絶対ではないけど、減らしたくない場合の目安にはなるね

半減しても構わないなら全ツッパ

しかし、理論上は、最悪のケースが想定できていれば、必ずしも15年ルールを守る必要はありません。

15年ルールの基となった、1950年以降はどの年代から投資を始めても15年以上続ければマイナスにならなかったのと同様、1950年以降はどのタイミングで暴落しても資産が50％を超えてマイナスになる事はなかったからです。

	ピークの年	下落率	回復の年	回復までの年数
米国株式	1929年	-83%	1945年	15年
	1946年	-22%	1949年	3年
	1961年	-22%	1963年	2年
	1968年	-29%	1971年	3年
	1972年	-43%	1976年	4年
	1987年	-30%	1989年	2年
	2000年	-45%	2006年	6年
	2007年	-50%	2013年	5年