ふるさと納税 vs iDeCo~iDeCoでふるさと納税の枠が減る!?~

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

ふるさと納税=投資!?

前回、ふるさと納税についてお話しましたが、ざっくり言うと、自治体に寄付をすると寄付金のうち2,000円を超える部分については住民税(所得税)の控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税について~何を選べばお得か?徹底解説~

そして、寄付をすると返礼品を貰え、その価値は寄付金額の最大30%(かつ送料・ポータルサイト利用料などを含む経費総額が50%未満)です。

ですので、(生活必需品など、本来購入しなければならないものを返礼品として貰う事で)先にお金を出すのですが、後で大きくなって(最大で、寄付金額 × 30% – 2,000円 増えて)返って来る、という事で(期間は短いものの)ある意味、投資に近いです。

例えば、ふるさと納税で5万円寄付したとして、必要なものを必要な時期に、コスパ最大(調達経費率30%)で返礼して貰えた場合、

税金の減額で返って来るまで間、35,000円(50,000 × 0.30 = 15,000円 はどちらにせよ必要な生活費のため除く)を預けておく事によって、48,000円(50,000 – 2,000)になって返って来る、という事になります。

ふるさと納税で控除されるのは主に住民税(ワンストップ特例制度を利用した場合は全額が住民税、確定申告した場合は一部、所得税からも控除)となり、

住民税の支払いは特別徴収(会社員など、源泉徴収される場合)で翌年6月~翌々年5月まで12回、普通徴収(個人事業主など)で翌年6月・8月・10月・翌々年1月の4回に分けて行われますから、

返って来るまでの期間(ある意味、投資期間)は最短で6ヶ月(12月に寄付して翌年6月の支払い控除)、最長で2年4ヶ月(1月に寄付して翌々年5月の支払い控除)、という事になります。

最大、寄付金額 × 0.3 – 2,000円 が増えるんだね

余剰資金が少ない場合

これを聞くと、いつでも引き出せる投資とは違うため、つみたてNISAや特定口座での運用とは違うと分かりますが、似たものもあります。

それは、iDeCoです。

寄付金と掛金で名目は違いますが、資金ロックする事と引き換えにリターン(ふるさと納税の場合は控除、iDeCoの場合は運用益の非課税(+掛金の課税減額or先送り))を得られる、という意味では同じです。

では、余剰資金の都合で片方を選ぶ場合、ふるさと納税とiDeCo、どちらか良いか?と言うと、

正解は、ふるさと納税、です。

iDeCoは好きな投資信託を買って投資を行うのですが、まともな(長期でリターンが得られるであろう)商品なら、平均の年間利回りは5%~良くても10%程度でしょう。

それに対してふるさと納税は、1年~2年程度で(最大)1.3倍 – 2,000 円 になるわけですから、(寄付金額や寄付時期にもよりますが)年間利回りにすると15~30%近くにもなります。

単利・複利の差があるじゃないか、と思われるかも知れませんが、(税金支払いの後)ふるさと納税で浮いたお金を投資に回す事も出来るわけですから、同じです。

ふるさと納税って投資目線で見ると超優秀な商品なのね

余剰資金が十分にある場合

じゃあ、余剰資金が十分にある場合、(どうせ限度額があるんだから)ふるさと納税もiDeCoも両方やった方が良い、となりそうですが、そう簡単な話では無いのです。

こちらの表をご覧下さい。

年収iDeCoなしiDeCoあり(月23,000円)
300万円28.000円21,000円
500万円61,000円54,000円
700万円108,000円100,000円
年収・iDeCo有無とふるさと納税の限度額

これは、控除が少ない(独身または夫婦共働き(扶養外)で、住宅ローン控除などが無い)場合の、年収・iDeCo有無とふるさと納税の限度額の関係です。

これを見ると分かりますが、実は、年収(課税所得)に関わらずiDeCoをする事でふるさと納税の限度額が下がるのです(月23,000円の拠出で年間、約7,000円程度)。

ですので、余剰資金が十分にある場合の選択肢は、ふるさと納税とiDeCoを両方やるか、ふるさと納税のみにするか、の二択になります。

先ほどの年間利回り(iDeCoは5~10%、ふるさと納税は15~30%)の差を考えても、月23,000円と年7,000円なんだから、iDeCo(併用)の圧勝、と言いたい所なんですが、実は違うのです。

そもそも、拘束される額が違うわけですから、条件を揃えるなら、ふるさと納税のみの場合は差額分を特定口座で運用する前提にしなければなりません。

つまり、iDeCoのした場合のメリットは、運用によって得られた利益、ではなく、これにかかる税金です。

iDeCoを辞めて、代わりに特定口座での運用にすれば、ふるさと納税の限度額が上がるんだね

ふるさと納税のみ vs ふるさと納税・iDeCo併用

では実際にふるさと納税のみの場合とふるさと納税・iDeCo併用の場合とで結果にどれだけ差が出るか見てみましょう。

ふるさと納税のみの場合は、先ほどの通り限度額が約7,000円上がるわけですから、これをフル活用した(生活必需品を30%で買った)場合、得られる利益は 2,100円(7,000 × 0.30 ※2,000円は併用した場合も掛かるため除外)となります。

これに対し、ふるさと納税・iDeCo併用の場合は、276,000円(23,000 × 12)と7,000円の差額、269,000円の運用益にかかる税金 3,766円(269,000 × 0.07 × 0.20 ※利回り7%の場合)が浮くのですが、

厳密に言うとこの7,000円も投資に回せるわけですから、これの運用益 490円(7,000 × 0.07)を加えた 4,256円 が得られる利益となります。

この結果、思ったよりも僅差になりましたが、やはりiDeCo(併用)の勝利、といきたい所ですが、これも言い切れないのです。

まず、ふるさと納税のみにした場合の追加メリットとして、拘束資金額が少ない・リターンが確実、というのがあります。

iDeCoの代わりに特定口座での運用にするわけですから、(税金はかかるものの)いつでも引き出す事が出来ます。

また、この2,100円の利益については株の運用とは違い、(国が破綻しない限り)絶対に貰えるものです。

しかし、ふるさと納税とiDeCo併用の場合にもメリットがあり、それは税金の先送り(+減額)が出来る、という事です。

上記の計算は、iDeCoの掛金の所得控除については(その分、受け取り時に税金がかかるため)考慮していません。

実際は、退職所得控除や公的年金等控除を上手く活用すれば受け取り時の税金は減らせますし、例え減らせなかったとしても税金の先送り自体にも意味があります(その分、多く投資に回して、大きくした後に返せるため)。

金銭的なメリットを選ぶ(iDeCo併用)か、付加価値を選ぶ(ふるさと納税のみ)か、になりそうね

まとめ

という事で、やはり焦点はiDeCoの価値をどう見るか(資金拘束と運用益非課税・掛金課税先送り(+減額)を天秤にかける)、になります。

単純にiDeCoだけを見た場合と比べると、(iDeCoをする事で)ふるさと納税の限度額が減る事も考慮すると、少々iDeCoに不利になります。

しかし、それを考えた上でも個人的にはやはりiDeCoのメリットの方が大きいと思います。

投資をする以上、リスクは負う前提なわけで、資金拘束もリスクの一つ、それに見合うリターンは十分にある、と考えます。

とは言え、同じ資金拘束でも人によってリスクの大きさは全然違うかと思いますので、メリット・デメリットをしっかり天秤にかけた上で選ぶと良いかと思います。

どちらを選んでも、何もしないよりはずっと良いね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️

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