【最強】元本保証で利回り100％以上～小規模・セーフティ＋借入～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

小規模企業共済の借入を投資に回す、は間違い

iDeCoと同じく、掛金を全額所得控除できる制度として、小規模企業共済があります。

ただし、こちらはiDeCoとは違って自分で投資商品を選ぶことはできず、予定利率は現在1.0％（しかも複利ではない）となっており、iDeCoの次点（iDeCoを限度額まで拠出する前提で、さらに節税したい場合のみ拠出する）とされることが多いです。

しかし、そのデメリットを解消する方法として、貸付制度を利用し、借り入れたお金を（NISAや特定口座などで）投資に回せば、結果的にiDeCoと同じ所得控除付きの少額投資非課税制度になる、というものがあります。
（一般貸付（使途自由）でも利回りは年1.5％なので、それ以上ならお得になる）

ですが、これは厳密には違います。

なぜなら、小規模企業共済（＋借入）のメリットを考える上では、小規模企業共済をやらない場合と比較する必要があり、後者の場合は掛金は発生しないはずですから、借入で得たお金は（翌年以降の）掛金に充てる、と考えるべきです。
（iDeCoの場合、NISAや特定口座に積み立てるのと比較になります）

増額借換（借増し）を利用する

とは言え、借入である以上、いつかは返済する必要があります。

ですが、この借入期間が6か月または12か月の場合、「増額借換（借増し）」という手続き方法があります。

現在、500万円の借入れをしている共済契約者が、増額借換（500万円→700万円）をする場合
　　⇒500万円を全額返済する手続きと、700万円を新たに借り入れる手続きを同時に行います。

増額借換（借増し） | 小規模企業共済

たとえば、借入期間が12カ月で毎年、借入限度額（掛金総額の7～9割）まで増額借換すれば、（これまでの借入は延長しつつ）前年払った掛金の7～9割を新たに借入することができます。

そして、最後に解約する（共済金を受け取る）時に、相殺することができます。

現在、貸付けを受けています。解約した場合、貸付金はどうなりますか。

解約時に借入金の未返済分がある場合、共済金（解約手当金）はその額を差し引いて支給されます。

よくあるご質問｜小規模企業共済

つまり、2年目以降の手出しは実質、拠出額の1～3割で済む、というわけです。

しかも、このお金は最後に共済金と借入金の差額として返ってくるんだね

NISAやiDeCoが足元にも及ばない神制度

そう考えると、小規模企業共済（＋借入）は、拠出額の1～3割の手出しで、拠出額ぶんの所得控除が得られる、ということになります。

これがどれほど凄いことかは、これを見ればわかるでしょう。

例えば、最低のケース（借入限度額が7割、かつ税率が15％（所得税5％＋住民税10％）でも、月7万円（年84万円）を拠出すると、実質の手出しの 84 × 0.3 = 25.2万円 に対してリターン（節税額）は 84 × 0.15 = 12.6万円 で、利回りは 12.6 / 25.2 × 100 = 50％ になります。

しかも、この手出しの25.2万円も、最後に解約した時に返ってくるため実質、元本保証です。
（厳密には、一般貸付の利率（1.5％）と掛金の予定利率（1.0％）との差額は発生しますが）

さらに、借入限度額の割合（拠出期間が長いほど増える）が増えたり、税率が上がると利回りが100％を超えます（実質の拠出額＜節税額になります）。

もちろん、（運用結果次第で）やらない方が良かった、となる可能性が無いのもそうですが、（老後まで待たなくても）翌年にはお金がもらえるのがNISAやiDeCoと決定的に違う点です。

今使うか、（増やして）遠い将来に使うか、みたいな選択も必要ないのね

経営セーフティ共済はもっとすごい！？

この貸付制度、小規模企業共済だけでなく経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）にもあります。

その名の通り、取引先が倒産して売掛金等の回収が困難になったとき用（連鎖倒産を防止するため）の制度なのですが、

このときの借入（共済金貸付（掛金の10倍まで借入可、ただし借入額の1/10の掛金は消滅））とは別に、取引先が倒産していなくても借入ができる制度（一時貸付金制度）があります。
（借入限度額は小規模企業共済（掛金総額の7～9割）と同程度で、現在の利率は年0.9％）

そして、こちらも小規模企業共済と同じく、増額借換があります。
（つまり毎年、これを行えば上記の金額分まで、翌年の掛金に充てられます）

経営セーフティ共済のメリット・デメリット

ただし、小規模企業共済と経営セーフティ共済には、大きな違いがあります。

この違いから、経営セーフティ共済は毎年の所得に大きな波がある人が、所得が多い年に拠出し、少ない（もしくは赤字の）年に受け取るのがセオリー（所得が安定している人には原則、メリット無し）なのですが、借入を併用すると神制度に大化けします。

その理由は、経営セーフティ共済は「所得控除」ではなく「経費」なので、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料も削減でき、

さらに、掛金が運用されない代わりに借入の利率が年0.9％（小規模企業共済は1.5％）なので、運用面ではほとんど差が無くなるからです。

たとえば、大阪市在住で40～64歳の人がいる世帯の場合、年間の掛金に、上記の所得割の合計（9.30％ + 3.02％ + 2.56％ = 14.88％）をかけた金額が浮きます（もらえるのと同じです）。

ただし、国民健康保険料の所得割には各区分ごとに賦課限度額（上限）が設定されおり、2025年度は医療分で65万円（65 ÷ 0.093 = 約698.9万円）なので、課税所得で700万円くらいから、このメリットは無くなります。

所得が低いほどメリットが多い

節税効果に加えて、社会保険料（国民健康保険料）の削減効果も加味して計算するとこのようになり、小規模企業共済（先ほどの表）よりも（特に所得が低い人にとっては）利回りが大きくなります。

しかも、税率が15％、かつ掛金の納付月数が12～23カ月という最低条件でも、利回りが100％を超えています（払った分以上のお金が翌年に返ってきます）。

もはや、デメリットは1年目の掛金くらい、と言っても良いでしょう。
（これも、（借入利息と税金が引かれて）全額ではないものの、解約時に返ってきます）

所得が低い人ほど、（相対的に）社会保険料の負担が大きいからね

小規模企業共済・経営セーフティ共済どちらがお得か

では、トータルで小規模企業共済（＋借入）と経営セーフティ共済（＋借入）のどちらの方がお得か、なのですが、これは人によって変わります。

原則は先ほどの、小規模企業共済の表と、経営セーフティ共済の表を見比べて、利回りが高いほうが良いのですが、あまり差が無い場合は小規模企業共済の方が良いと思います。

具体的には、国民健康保険料が上限に達している（課税所得がおおよそ700万円以上の）場合、またはマイクロ法人（と個人事業主の二刀流）で社会保険料を最小化している場合などです。

その理由は、受け取り時の課税が小規模企業共済の方が有利だからです。

同じ一括受取でも、小規模企業共済だと退職所得控除額を引いた後に1/2してから税金の計算になりますし、（会社の退職金などとは違って）受け取るタイミングは自分で選べるので（65歳以上で180か月以上掛金を払い込んでいる、または廃業届を出せば元本割れ無し）、

iDeCoと併用の場合でも、60歳でiDeCoを受け取り、70歳で小規模企業共済を受け取る（10年ルールで重複期間の退職所得控除額を再度使う）こともできます。
（たとえ、10年ルールが15年ルールに改悪されても、75歳で受け取れば良いです）

また、受け取り時は（借入が無いものとして）税金を計算したあとに返済になるため、単純に（事業が赤字などではなく）引退後に受け取った場合、差し引きマイナスになる（手出しが発生する）可能性が高いです。
（たとえば、課税所得が700万円の場合、所得税＋住民税は167.4万円（23.9％）になるため、「掛金総額ー借入額」より大きくなると思います）

小規模企業共済を優先した方が良い

上記以外の場合（課税所得700万円以下で国民健康保険に加入など）は経営セーフティ共済の方がトータルでお得になる可能性が高い上、掛金の上限も月20万円（年240万円）と高いため、こちらだけで良いように見えますが、掛金総額の上限（800万円）があることに要注意です。

このあたり、NISAとiDeCoの関係にもよく似ています。

しかも、この掛金総額の上限（800万円）まで埋まってしまうと、解約するまでの間、（掛金の運用は無いため）年0.9％とはいえ借入の利息だけがかかり続けてしまうことになりますし、

（経営セーフティ共済は解約後も再加入が可能ですが）2024年10月から解約後2年間の掛金は経費計上ができないように改悪され、使い勝手が悪くなってしまいました。

経営セーフティ共済の注意点

また、経営セーフティ共済にはもう１つ、注意点があります。

それは、借入金の使途が、小規模企業共済は「事業に必要な運転資金、その他事業に関連する資金、または生活資金」と幅広いのに対し、経営セーフティ共済は「事業資金（運転資金、設備資金）」に限定されている、ということです。

もちろん、お金に色はないので、本来売上などから出すはずの事業資金に借入を充てて、売上を翌年の掛金に回す、でも良いのですが、ネットビジネスなどで事業資金があまりかからない場合、難しいかも知れません。

しかし、小規模企業共済の方が一般的に加入は難しいです（会社員の副業での加入は、実態に関わらずNGとなっています）。

会社員が使えるのはサイドFIREしてからになりそうね

万人におススメなのはiDeCo

このように、小規模企業共済（＋借入）と、経営セーフティ共済（＋借入）は非常に優秀なのですが、残念ながら使える人は限られています。

これに対して、iDeCoは誰でも加入ができ、（非課税の人以外は）ほぼお得になる制度です。
（上記の借入を行っていても、同時進行でやった方が良いです）

今は掛金の上限で会社員（2.3万円）よりも個人事業主（6.8万円）のほうが有利ですが、これも改正後は会社員でも6.2万円（個人事業主は7.5万円）とあまり差が無くなります。

掛金の上限アップ以外にも、iDeCoはどんどん便利になっていきますから、まだの方は早めに始めるのをおススメします。

お得な制度は積極的に使っていきたいね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️