iDeCoと小規模企業共済を上手く組み合わせる方法～5年ルール改悪も問題なし～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

5年ルール改悪は小規模企業共済も対象

先日、iDeCoの5年ルールが10年に改悪される、という話が出てきましたが、これは退職金だけではなく小規模企業共済も対象です。

これまでは、iDeCoを先に受け取って小規模企業共済を後に受け取った場合、5年以上空ければ退職所得控除がフルで使えていた（復活していた）のが、10年以上空けないといけなくなりました（受け取り順が逆なら20年以上）。

つまり、小規模企業共済（の一括受取り）は退職金と同じ扱い、というわけです。

この制度を前提に、60歳でiDeCoを受け取って65歳で小規模企業共済を受け取ろう、と思っていた人には手痛い改正になった、と言われています。

しかし、心配する必要はなく、10年どころか一生リセットされなくても大丈夫です。

まず考えられるのが、70歳（15年ルールになったら75歳）で小規模企業共済を受け取る、という方法で、実は小規模企業共済に年齢の上限はありません。
（65歳になったら受け取ること「も」できるだけで、それ以上は続けられないと勘違いされているパターンが多いようです）

小規模企業共済は何歳まで掛けることができますか。

事業を続けていれば、共済契約を続けることができます。
なお、65歳以上であり、掛金を15年以上（※1）払い込んでいる方であれば、事業を続けながら老齢給付として共済金を受け取ることもできます。

（※1）掛金の払込みを止めていた（掛止め）期間を除きます。

小規模企業共済FAQ｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

蛇足ですが、小規模企業共済で上限関係について調べているとこんな記述がヒットしますが、真っ赤な嘘です（笑）

AI による概要

小規模企業共済の掛金の積立限度額は800万円です。この限度額に達すると、掛金の請求はストップしますが、解約しない限り契約は継続します。

小規模企業共済 上限積立額 - Google 検索

上限が800万円なのは経営セーフティ共済の話で、同じ中小企業基盤整備機構のサイトにあり、タイトルの横に「小規模企業共済FAQ」のリンクがあるため、AIが間違えて拾ってきたものと思われます。
（まだまだAIの情報を鵜呑みにするのは危険かも知れません）

小規模企業共済は、年齢にも積立額にも上限が無いのね

リセットまで待つ必要なし

しかし、そもそも10年ルールに変更になったとしても、70歳まで待つ必要はありません。

なぜなら、iDeCoとの重複期間の退職所得控除が無くても、少しずらせば小規模企業共済のみの期間の退職所得控除だけで事足りるからです。

現在、貸付けを受けています。解約した場合、貸付金はどうなりますか。

解約時に借入金の未返済分がある場合、共済金（解約手当金）はその額を差し引いて支給されます。

小規模企業共済FAQ｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

こちらは、ちゃんと小規模企業共済の話です（笑）

借入の限度額は掛金の7～9割（掛金納付月数による）なので、逆に言うと満額借りていれば、合計積立額の1～3割分の退職所得控除があれば良いのです。

しかも、iDeCoと違って運用で膨らむわけではない（一応、現時点で予定利率1％ありますが、借入の利率（1.5％）で相殺される）ため、シンプルに払った金額の1～3割です。
（拠出期間が長ければせいぜい2割くらいまででしょう）

となると、月7万円（上限額）を20年拠出しても、7 × 12 × 20 = 1,680万円 の 1割（168万円）～ 2割（336万円）で、1年につき40万円でも5年～9年あれば十分です。

さらに、他に所得が無い人（年金があっても公的年金等控除額に収まる）であれば、基礎控除（現在、所得税が48万円、住民税が38万円）もありますから、（受取額 - 退職所得控除額）/ 2 - 38万円 ≦ 0、つまり 退職所得控除額 ≧ 受取額 - 76万円 なら非課税で、

先ほどの例（20年間、満額を拠出）だと92万円～260万円、つまりiDeCoを受け取ってから3～7年後に小規模企業共済を受け取れば良いことになります。

これなら「〇〇年ルール」自体が廃止されても大丈夫だね

引退後に拠出する場合

ただし、退職所得控除の年数にカウントされるためには、受け取りまでの期間を空けるだけではなく拠出を続ける必要があり、60歳でiDeCoを受け取った時点で引退する（引退している）場合、そこがネックになります。

なぜなら、引退して所得が無い（または所得が基礎控除＋青色申告特別控除（給与所得控除）の範囲内の）場合、拠出によるメリット（所得控除）が受けられないからです。

iDeCoなら所得控除のメリットが無くても、まだ運用益を非課税に（もしくは特定口座よりは安く）できる、というメリットが残るのですが、小規模企業共済だとそれもありません。

受け取り時の税金がゼロだとしても、ただ拠出した金額が解約時にそのまま返ってくるだけ（貸付制度を使ったとしてもその金額が減るだけ）で、インフレを考えると損まであります。

それでも、60歳までに小規模企業共済に拠出した分を非課税にするため、と考えるとトータルでは得なのですが、どうしても気になる人には裏技があります。

それは、iDeCoの一部を年金受け取りにして、小規模企業共済の所得控除を充てるというものです。

iDeCoは小規模企業共済とは違い、貸付制度が無く、運用で膨らむため退職所得控除に収めるのは難しいと思います。

しかし、年金受け取りとなると、公的年金と合算して課税（しかも 1 / 2 は無し）のため、不利になってしまいます。
（一時金と年金の最適な配分についてはこちらで計算できます）

そこで、小規模企業共済（の拠出）を組み合わせることで、満額なら60～64歳の場合でも年間 38万円（基礎控除）+ 60万円（公的年金等控除額）+ 84万円（小規模企業共済等掛金控除）= 182万円（月15.2万円）まで非課税になり、

ここから公的年金の受給額を引いた金額まで、iDeCoの年金受け取りが可能になります。
（自営業者なら結構な金額になるはずです）

実質、iDeCoから小規模企業共済に資金を移動してるだけだね

減額すると今までの分が無駄になる、は嘘！？

ただし、小規模企業共済を合わせた控除内に収めたとしても、税金こそゼロですが、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）や介護保険料は上がりますし、医療費の自己負担割合や高額療養費の自己負担限度額も上がる可能性があるため要注意です。

また、これらの基準も高齢化を考えると、今度ますます厳しくなっていくと予想されます。
（ギリギリの所で調整していても、後から不利になると目も当てられません）

そう考えると、（iDeCoや小規模企業共済の年金（分割）受け取りも含めた）年金の受給額は出来るだけ少なくしておくに越したことは無く、両方とも一括で受け取るのが無難かも知れません。

しかし、それでも前述のとおり小規模企業共済の受け取りを数年待つだけですし、拠出も貸付制度を利用すれば実質の手出しは1割～2割で済みます。

それでも気になるようなら、掛金を減額して継続すれば良いです。
（掛金は月額1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）と、iDeCoよりも自由度が高い）

ちなみに、減額すると運用が止まるというのは正確には下記の通りで、

それまで拠出した分が無駄になるわけではありませんし、そもそも65歳以上（老齢給付）で受け取ったり廃業した場合は、運用期間に関わらず元本割れはしないようです。

このように、小規模企業共済はiDeCoとの併用でも抜け目が無い制度なので、加入資格がある人は検討されてみてはいかがでしょうか。
（小規模企業共済についてはこちらでも取り上げています）

退職金の代わりになるのに、受け取り時期を選べるって素敵ね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️