クレカ積立が月5万円までの理由～競争から生まれた裏技も！？～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

5万円の根拠は法律！？

最近、金融庁がクレジットカードを使った積み立て投資（クレカ積立）の上限額を月10万円（または30万円）に引き上げを検討している、というニュースがありました。

しかし、一足先にtsumiki証券と大和コネクト証券が来年、2024年1月の買付分からクレカ積立の上限を月10万円にする（確定）と発表しました。

なぜこんな事が可能なのか、そもそもなぜ現在は5万円までなのかについて調べてみました。

どうやら、この5万円というのは、各証券会社が独自で定めているものではなく、法律（金融商品取引法、通称：金商法）が根拠となっているようです。

（その他業務に係る禁止行為）
第四十四条の二　金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、金融商品取引業及びこれに付随する業務以外の業務（第二号及び第三号において「金融商品取引業者その他業務」という。）を行う場合には、次に掲げる行為をしてはならない。
一　第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引以外の方法による金銭の貸付けその他信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等（委託等を受けることをいう。以下同じ。）をする行為（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるものを除く。）

金融商品取引法 | e-Gov法令検索

要するに原則、信用取引以外で金銭の貸付け（クレカ積立も実質、後払いなので該当する）を伴う有価証券（株や投資信託を含む）の購入は不可能、というわけです。

しかし、例外として「内閣府令で定めるもの」というのがこちらになると思われます。

（金融商品取引業者における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外）
第百四十八条　法第四十四条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
一　（略）
二　同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと。
三　当該有価証券の売買が累積投資契約（金融商品取引業者が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。）によるものであること。

金融商品取引業等に関する内閣府令 | e-Gov法令検索

クレカ積立はここで言う「累積投資契約」に該当し、その金額が「十万円を超えることとならないこと」であればOKというわけです。

だから上限額の引き上げに金融庁が出てくるわけね

10万円が可能になった経緯

ただ、これを見る限り現在でも月10万円までクレカ積立が可能なはずですが、なぜ5万円になっているのでしょうか。

その理由は、決済日～口座引落日までのタイムラグでしょう。

これは楽天証券の例ですが、カード認証が毎月13日～16日となっているため、決済はこの間に行われると思われますが、銀行口座からの引き落とし日は翌月の27日です。

ですが、その月にもさらに翌月分の決済が行われます（上記の例では2月13日～16日）。

ということは、少なくとも17日～26日の間は2ヶ月分を前借りしている状態になるわけです。
（実際の買付日から見たらそうはならないですが、法律上は決済日が基準なのでしょう）

上記は楽天証券の例ですが、SBI証券やマネックス証券など他の大手ネット証券も似たようなスケジュールになっています。

ですので、2ヶ月分でも10万円以下に収まるように5万円までに設定していると思われます。

詳しい内容が公表されていないため推測になりますが、金融庁の10万円への引き上げ案というのは、実際は2ヶ月分の積み立てで10万円を超える場合は例外とするように条文を追加することなのでしょう。

そして、tsumiki証券と大和コネクト証券に関しては、おそらく決済日～口座引落日を1ヶ月以内にすることで、現在の制度でも月10万円のクレカ積立を可能にしたのだと思われます。

大手ネット証券と比べると比較的、（決済スケジュール変更という）大がかりな事もやりやすいのを生かした策だね

新NISAの顧客獲得競争

ですので、おそらく金融庁の引き上げ案は実現しても（法改正のため）時間がかかり、少なくとも新NISA開始には間に合わないでしょうし、大手ネット証券が（現在の制度のまま）月10万円に追従するのも難しいと思われます。

また、このクレカ積立10万円の他にも、新NISAの顧客獲得競争で各証券会社がさまざまな特典を打ち出しています。

先日、発表された楽天証券の投信残高ポイント復活も、（それまで投信保有ポイント（投信マイレージ）の付与率が一番高かった）SBI証券を超えたと話題になりました。

2023年10月27日（金）より、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」を開始いたします。対象となるファンドは、業界最低水準の運用コストを目指す※1以下のインデックスファンド2本です。

【対象ファンド】

楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（信託報酬率：0.05775%）
楽天・S&P500インデックス・ファンド（信託報酬率：0.09372%）

（中略）

各月の対象ファンドの平均保有金額に対し、以下の還元率（年率）にて翌々月末にポイントを進呈いたします。

対象ファンド	ポイント還元率（年率）
楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド	0.0175％
楽天・S&P500インデックス・ファンド	0.0341％

新NISA全力応援！投信残高ポイントプログラム | 楽天証券

ここにもありますが、信託報酬の競争も激しく、他にも最低水準のファンドが次々と登場しています。

こういう競争は私たちにとっては大歓迎ね

新NISAの判断は冷静に

ただし、どこで新NISA口座を開設するか、新NISAでどの商品を買うか、については慎重になった方が良いかと思います。

新NISAは（翌年からの買付分の）変更はできても、すでに購入したものを移管（別の証券会社に移動）やスイッチング（別の商品に乗り換え）はできないからです。

（非課税枠が復活するため）売却して再購入という手はあるのですが、当年の積み立て分も含めて年間360万円までしか出来ず、（復活するのは簿価（買付時の価格）のため）含み益がある場合、全てを買い直すことは出来ません。

逆に含み損がある場合は買い直しで得をするパターンもありますが、そのチャンスはあっても最初の数年間だけ（それ以降になると価額が下落してもそれまでの含み益で吸収してしまう）でしょう。

新NISAの1800万円の枠を拡張する裏技～1円も使わずに可能～

冷静に考えると、先ほどのクレカ積立にしろ、投信保有ポイントにしろNISAである必要はないのです。

何なら極論、クレカ積立が無い証券会社でNISA口座を開設したとしても、他の証券会社の特定口座でクレカ積立をしてポイントを貰った後に売却してNISA口座で買い直せば良いだけです（即売却は対策が出始めていますが）。

投信保有ポイントもいつまで続くものかも分かりません（あくまでポイント（おまけ）なので証券会社のさじ加減次第です）し、新しいファンドは隠れコストが分からないというのもあります。

投資信託の隠れコストとは～運用報告書に載らない「真の」隠れコストも～

10年20年と長期で保有するものですから、（近い将来、改悪もありえるような）目先のメリットにとらわれずに、しっかりと腰を据えて考えると良いでしょう。

結局、NISAは大手の証券会社で開設して、純資産総額が多い投資信託を買うのが安牌になりそうだね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️

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NISAはSBI証券、iDeCoはマネックス証券がおススメです

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