おりおり
S&Pトップ10について～最強ファンドが爆誕！？～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ Tracers S&P500トップ10インデックスの概要 先日、2024年5月16日に注目のファンドがスタートしました。 その名も「Tracers S&P500トップ10インデックス（米国株式）」、名前の通りS&P500のうち時価総額で上位10銘柄のみに投資するファンドです。 もちろん、マイクロソフトやエヌビディアなど、AIブームでイケイケの銘柄も含まれますし、こういった銘柄に重点的に投資が出来（高リターンが見込め）て、NISAにも対応している ...
配偶者控除が廃止に！？～制度が価値観をつくる～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 103万円の壁の正体 またしても増税系のニュースが飛び込んできました。 具体的には、「政府税制調査会」にて「配偶者控除」の見直しを求める声が相次いだ、というものです。 配偶者控除と言うと、下記にあるように控除対象配偶者がいる場合、（所得が900万円以下の人であれば）38万円の控除が受けられる、というもので、 その控除対象配偶者の条件が「年間の合計所得金額が48万円以下」ということで給与所得（パートなど）の場合、給与所得控除（55万円）と合わせて年収103万円以下となり ...
老後2000万円問題が4000万円問題に～物価高と円安の影響で～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 老後4000万円問題とは 老後4000万円問題というワードが、ニュース番組を発端としてSNSでも飛び交っています。 内容は単純で、毎年3.5％の物価上昇が20年続いた場合、1.035 × 1.035 × ... × 1.035 = 1.9897… = 約2倍 となるため、必要なお金も 2000 × 2 = 4,000万円 になるというものです。 これを受けて、NISAの1,800万円だけでは足りないんじゃないかという意見もありますが、その心配はありません。 この1,8 ...
証券担保ローンについて～NISAでレバレッジ投資！？～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 証券担保ローンとは 原則、（不動産などとは違い）株式や投資信託を購入するために金融機関からお金を借り入れることは出来ません。 株式投資でレバレッジを掛けるには信用取引（最大約3.3倍）がありますが、NISAで買うことも、NISAで保有しているものを代用有価証券（委託保証金の代わり）にすることも出来ないため、 実質、すでに1,800万円以上の資産がある人がそれ以上の資金でやるか、そうでないならNISAで運用する機会を捨てて（NISAに入れられるはずの資金を特定口座に回し ...
40歳・資産ゼロからの資産形成～iDeCoとNISAをフル活用～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ iDeCoとNISAの同時進行 よくあるシミュレーションでは、20代や30代から始めることを前提としたものが多いです。 それは、積立（運用）期間が長い方が利益率が高く、インパクトが強いからです。 例えば、同じ毎月積立額10万円・利回り（年率）6％でも、積立期間20年と40年でここまで結果が変わります（最終積立金額で約4.26倍、利益だと約6.72倍にもなります）。 積立期間20年 積立期間40年 積立シミュレーション｜SBI証券 しかし、当然ながら実際に資産形成を始め ...
日本株4.3倍ブルについて～常に上位にランキング～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 投資信託の人気ランキング 各証券会社で投資信託の人気ランキングを見ていると、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）や 米国株式（S&P500）を始めとした低コストのオルカンかS&P500連動ファンドが並ぶ中、1つ異質なものがあります。 それは、日本株4.3倍ブルです。 順位ファンド名分類設定日信託報酬1eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）国際株式2018/100.05775％2eMAXIS Slim 米国株式（Ｓ＆ ...
株を売って同じ株を買い戻すのはアリかナシか～下落局面から逃げる方法～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 下落局面でよく出てくる選択肢 ここ最近の相場でもそうですが、上昇局面から下落局面に転じた際によく出てくるのが、一旦売却（利益確定）しておいて、下がりきった後に買い直した方が下落のダメージが少なくて済むのでは、というものです。 別の見方をすると、上昇している間だけ株式や投資信託を持っておけば美味しい所どりができることになります。 この時点で売ってしまう、という方法です。 しかし、この後下がるというのはただの思い込みで、極端な話こうなる可能性もあります。 買い直すタイミン ...
社会保険料に金融所得反映を検討～FIREはオワコンに！？～
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️ 2028年度に改正か！？ 先日、厚労省が社会保険をめぐり、株の配当などの金融所得について、保険料の算定対象を広げる検討を始めた、というニュースが飛び込んできました。 ここで言う社会保険とは、国民健康保険や後期高齢者医療制度、65歳以上の介護保険などで、これらの保険料は自治体が把握する所得をもとに算定されていますが、 株や債券などの利子や配当による金融所得を確定申告をすると（自治体が把握できるため）反映される一方、源泉徴収を選んだ場合には保険料の算定対象にはならず、不公 ...