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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
新NISAがスタート
いよいよ2024年も残りわずかになりました。
そこで、今年1年を振り返ってみたいと思います。
まずは何と言っても、1月からの新NISA制度の開始で、今年が新NISA元年になりました。
生涯投資枠(つみたてNISA:800万円 → 新NISA:1800万円)もですが、何より年間投資枠が40万円から360万円に跳ね上がり、投資計画を変更された方も多いと思います。
これまでは、とりあえず月3万円(33,333円)だけ積立設定しておこう、で良かったのが何円まで捻出できるか、現金を残す必要があるか、などの判断が必要になりました。
これによって、数年前から始まったインデックス長期投資ブームがより加速しました。
特に前半は増税内閣と言われた期間で、投資関係でも確定申告不要(源泉徴収)の株の利益も国民健康保険料の計算に含めるべき等の意見が出たりと今後、課税口座での投資に逆風となる懸念が出ることで、よりNISAを早く埋めようという気運が高まりました。
それに対して、売却すると非課税枠が復活する、というのも新NISAの目玉だったのですが、こちらは含み益があると実質的に枠が減ってしまう、ということで無分配の投資信託が全盛期の今、(どちらにせよ売却できないため)あまり意味がないものとなっています。
また、FANG+が注目され始めた時期でもありました(年初一括した人も居るようです)。
結果は、1年で60%超(S&P500とNASDAQ100は40%弱、オルカンは30%強)という圧倒的なリターン(他も十分高いですが)になりましたが、これはたまたまでしょう。
短期での結果に左右されず、自分が信じられる、何があっても保有し続けられる商品を選ぶのが大事だと思います。
NISAだと特にそうなるわね
クレカ積立の上限額アップ
次の大きなニュースが、4月から大手ネット証券でもクレカ積立の上限が月5万円から10万円にアップした、というものです。
クレカ積立10万円解禁での各社ポイント比較~ポイントよりも後払い効果!?~厳密には、(決済日と引き落とし日の調整で)1月から対応していた証券会社もありますが、(法改正を機に)SBI証券や楽天証券、マネックス証券などが軒並み対応しました。
これによって、とりあえずクレカ積立の上限だけやっておこう、という人も毎月の積立額の見直しが必要になりました。
上限が上がる(自由度が増える)のは良い事ですが、それによって難しい選択に迫られる(責任が増える)、というのも面白い所です。
とは言え、投資に回しすぎてお金が必要になった時に困る、ということは実はありませんので、気楽にやればいいと思います。
NISAは少額売却しても問題なし~お金が必要になった時~また、この頃からエヌビディアを始めとした半導体関連銘柄が注目され始めました。
投資信託で言うと、野村世界業種別投資シリーズ(世界半導体株投資)(通称:野村半導体、ノムハン、ノム半など)が有名で、信託報酬が0.1%を切るものも珍しくない今、1.65%という高コストながら人気ランキング上位に食い込むのは異常と言っても良いかも知れません。
世界半導体株投資(ノム半)について~他のファンドと徹底比較~「一生一緒にエヌビディア」なんて言葉まで出て来て、投資歴が長い人から見たらこれはいわゆる「靴磨きの少年の法則」だと感じ始めていたのかも知れません。
普段株の話をしない人がする=相場が天井に近いことを示すサイン(近く相場が暴落する予兆)ってやつだね
プチ暴落が発生
そんな中、7月11日ごろに天井となり、そこから一気に下落しました。
厳密には、暴落の定義(株価が20%以上の下落)には入らず、調整局面(10%以上の下落)なのですがドル円の下落(円高)も同時に起きたため、円建ての投資信託は軒並み20%近くの下落になりました。
(S&P500・オルカン:約17%、NASDAQ100:約22%、FANG+:約26%)
蓋を開けてみれば、10月から11月にかけて一部を除いて回復していますし、ITバブル崩壊やリーマンショックなど本物の暴落と比べたら下落幅も期間もほんの小さなものですが、最近投資を始めた人にとってはちょうど良い「握力テスト」になったのではないでしょうか。
売らなかった人は自信になりますし、売ってしまった人も新NISAが始まって半年あまりしか経っておらずダメージもほんの僅かなので、それで今後に生かせるのは大きいと思います。
一番の試練となったのが先ほどの野村半導体(ノム半)で、下落幅も約32%とかなりのものな上、現時点でも下落前まで回復できていません。
それでも待っていればいつかは回復し史上最高値を更新していくのでしょうが、他(S&P500やオルカンなど)が伸びている中、低迷となれば機会損失も気になります。
しかし、たとえNISAでも「他の商品に乗り換えるための売却」であれば問題ありません。
(むしろ、乗り換えるなら含み益がある時よりも含み損がある時の方が良いです)
一番ダメなのは、売却してそのまま「投資自体をやめてしまうこと」です。
その機会損失に比べれば、ある程度分散が効いた株式ファンドであれば乗り換えるかガチホするかは些細な問題と言っても良いでしょう。
少々浮気したとしても、投資自体を止めなければ大丈夫なのね
iDeCoの制度改正など
その後は、と言うと11月にアメリカの大統領選があり、テスラやビットコインの高騰など、投資の世界にも大きな影響がありました。
しかし、これらに乗っかるのがいかにリスクが高いか、7.11からの「プチ暴落」を経験した皆様は重々承知しているかと思います。
日本でも衆議院選挙があり、これをきっかけに「103万円の壁」(もしくは基礎控除)の引き上げ、という話が一気に現実味を帯びてきました(実は投資の世界でも、FIRE後の生活やiDeCoの出口戦略などに大きく影響する話です)。
また、12月にはiDeCoの制度改正があり、拡充(DBをやっている人のみ)こそ小さかったものの、「事業主の証明書」が廃止となり、会社員でも勤務先に申請することなく(知られることなく)始められるようになり、ハードルが一段と下がりました。
今後についても、会社員は(企業型DCと合わせて)10万円、個人事業主は20万円にするという案や、一律で7,000円引き上げ(企業型DCが無い人はある人と同等に)という案など様々ですが、拡充される方向なのは間違いないでしょう。
本ブログでも、これからますます有用になっていくであろうiDeCoについて、(もしこのように制度改正されたら、も含めて)シミュレーションできるように計算機を作りました。
個人的に、2024年が「NISAの年」なら、2025年は「iDeCoの年」になると予想しています。
資金ロックや出口戦略など、なかなか難しい制度ではありますが、上手に使えば節税効果はNISAの比ではないため、今後も積極的に取り上げていきたいと思います。
拠出できる金額が増えたら節税「率」だけじゃなくて節税「額」もすごい事になりそうだね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️