おりおりちゃんねる 
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
長生きリスク
今まで、引退後（FIRE後）は高配当株の配当金かインデックス投資の取り崩しで生活する事を前提としてお話してきました。
いずれにせよ、現実的に達成可能な数字としてよく出てくるのは年4％です。
要するに、引退時の資産が5,000万円であれば5,000 × 0.04＝200万円、1億円であれば10,000 × 0.04＝400万円が1年で使える額です。
逆に言うと、引退するには必要な年間生活費の25倍（400万円であれば 400 × 25＝10,000万円（1億円））の資産が必要、という事になります。
これだけ資産があれば、高配当株であれば（トータルで）配当利回りが4％のポートフォリオを組んでも、インデックス投資であれば毎年（引退時の資産の）4％ずつ切り崩しても、元本が目減りしない、という計算です。
しかし、こうして見るとなかなか大きな額の資産が必要で、（普通の人から見ると）引退はかなり先になりそうなのですが、
そもそもなぜ元本が目減りしないようにしなければならないのかと言うと、人はいつ死ぬか分からないから、です。
本来なら死ぬまでに残っていれば良いのですが、そのタイミングが分からないから永遠に資産が残るような方法を取るしかない、というわけです。
思った以上に長生きして、老後のお金が底をついて生活が困窮してしまうことを、長生きリスクとも言うね
終身年金の活用
これに対する解決策（資産を使い切る方法）としては、終身年金を活用する、というものがあります。
終身年金とは、被保険者が亡くなるまでの間、年金受取人が一生涯年金を受け取ることができる年金保険の事で、最も有名なのが公的年金（国民年金・厚生年金など）になります。
これだけで生活出来てしまえば極論、年金受給開始時に資産が枯渇しても大丈夫なのです。
とは言え、公的年金だけではかなり切り詰めた生活になってしまうのも周知の事実で、じゃあ他に民間の生命保険会社の終身年金にも入れば良いのでは？となりますが、個人的には微妙かと思っています。
その理由は原資で、これからどんどん高齢化が進み、高齢者の比率も平均寿命も延びていくのに、その全員に十分な年金を行き渡らせるには、相当な額の保険料が必要だからです。
加えて民間であれば、保険料の中から会社の取り分（従業員の給料など）を引かないと成り立たないですし、（未来の情勢は読めないため）ある程度リスクを考慮して多めに集めるしかありません。
そのため、近年は変額年金（払い込んだ保険料の運用成果に応じて、将来の年金額が決まる）という形の保険も増えてきています。
保険料で家計が圧迫されて資産形成出来なくなったら本末転倒ね
民間保険は破綻する可能性も！？
しかし、年金額が決まっていないと老後の計算が出来ないため、やはり定額型の終身年金の方が安心、となるのですが、これにも破綻というリスクがあるのです。
いくら加入時に貰える額が決まっていたとしても、高齢化などにより保険会社の負担が増えてしまうと、どこかで回収せねばならず、
そのために現役世代の保険料を上げたり（将来貰える予定の）年金額を下げたりすると当然、加入する人も減ってしまい悪循環に陥ります。
こうなると、破綻するしか無くなるわけで、破綻しても（今まで納めた保険料が全部パーになるわけではなく）ある程度は返ってくるでしょうが、元本割れはほぼ確実でしょう。
何より、貰えるはずだった終身年金が無くなるので人生設計が大きく狂ってしまいますし、例えば90歳の時に破綻したとしたら（払った保険料は今までの年金で十分返ってきているため）何も返って来ずに生活が困窮する、という事にもなりかねません。
大手なら大丈夫と思われがちですが、年金を受け取るのは今から何年後までなのかと考えると、そうとも言ってられないと思います。
公的機関が運用する国民年金基金（厚生年金が無い自営業の人のための、国民年金に上乗せして加入できる年金）ですら、破綻の可能性があるという意見も出ているくらいなのです。
高齢になると判断力も衰えているから、ちゃんと軌道修正出来るのかも不安だね
公的年金は破綻しない？
では、公的年金（国民年金・厚生年金など）も破綻する可能性があるのでは？となりますが、その可能性は限りなくゼロに近いと思います。
その理由は、賦課方式である事と加入義務があるからです。
賦課方式とは、年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式の事で、要するに年金は自分が保険料を積み立てたものから出ているのではなく、その時に働いている世代が納めた保険料から出るのです。
ですので、高齢化などで拠出が増えたら（年金受給額を下げなくても）保険料を上げてしまえば、加入しないという選択肢が無い以上、確実に収支を改善出来ます。
しかも、そうなると有権者のうちのかなりの割合が高齢者になるわけで、年金受給額を下げるという法案は通りにくくなる、という見方も出来ます。
公的年金の保険料は会社員であれば源泉徴収されるため、そもそも払わないのは不可能ですし、自営業であっても払わなければ最悪、財産差し押さえなどによる強制徴収もありえるくらいの強制力です。
さらには、公的年金には税金投入も可能になっており、歳入全体のうち現在でも、国民年金で45％、厚生年金で19％分も税金が占めているのです。
国民全体から集めた税金が年金に投入されるという事は実質、年金を受け取っていない人が受け取っている人に払っているようなもんだね
繰り下げ受給
そんな安心安全の公的年金なのですが、所得によって保険料が決まり、それに応じて受け取れる受給額も決まってしまうため、積極的に受給額を増やす事は難しいです（必要以上の保険料を払ったりは出来ず、所得を上げるしかない）。
ですが唯一、受給額を上げる方法があり、それは「繰下げ受給」です。
TVなどでもよく取り上げられているため、ご存知の方も多いかと思いますが、日本年金機構のサイトにも詳しく書いてあります。
老齢基礎（厚生）年金は、65歳で受け取らずに66歳以降75歳まで※の間で繰り下げて増額した年金を受け取ることができます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。
年金の繰下げ受給
これを見ると増額率は最大84.0%（単純計算で年金受給額が1.84倍）になって、その額は一生変わらないわけですから、かなり大きいです。
でも、その分受け取れる期間が短くなるんだから、得かどうかは分からないじゃないか、という意見もありますが、長生きリスクを抑えるという意味では確実に効果があります。
現実、早死にすれば損する事になりますが、「損をした」と後悔する自分はもうこの世に居ない訳ですから、繰り下げ受給しなかったり繰り上げ受給を選択した状態で長生きをして、（この世に居る状態で）「損をした」と後悔するより良いでしょう。
さらに資産を貯めて（年金受給開始前に）引退する、という前提であればなおさら、（年金だけで十分な生活が出来るため）ここまでに使い切れる、という基準が出来る事自体が大きいため、
65歳で年金受給開始して、死ぬまでずっと4％ルールより、75歳で年金受給開始にして、75歳までに資産を使い切る、という前提で目標を立てた方が、必要な資産額も少なくて済み、到達も早くなるかも知れません。
死ぬ時に余らせる資産が無い分、無駄が無いのね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️
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