インフレ

リターングラフで見るインデックス投資～年率平均リターンの推移も～

こんにちは〜おりおりですリターングラフとはインデックス投資のシミュレーションでは、下記のような複利のグラフがよく用いられますが実際に投資をした時の資産額は、こんなきれいな推移をするわけではなく、上下を繰り返しながら長期で見ればおおよそこれに近い形になる、と言われています。 1,000万円が30年後には約1億円になる（年率8％の場合）（資産運用かんたんシミュレーション｜資産形成について｜アセットマネジメントOne）では、実際はどんな値動きになるのか、を知るにはこのように指数（またはETF） ...

高額療養費の引き上げについて～サイレント増税！？～

こんにちは〜おりおりです「高額療養費制度」の上限額の引き上げ先日の金融所得課税に引き続き、今度は「高額療養費制度、負担上限額（自己負担限度額）を引き上げ」というニュースが飛び込んできました。しかも、こちらはほぼ確定で、2025年8月と2026年8月、2027年8月の3回に分けて段階的に引き上げられることまで決まっています。引き上げ後の金額はこの通りです。所得区分（現）～2025年7月（現行）2025年8月～2026年7月所得区分（新）2026年8月～2027年7月2027年8月～年収 ...

年金の差を埋める～国民年金と厚生年金～

こんにちは〜おりおりです国民年金と厚生年金年金だけで生活するのは厳しい、とは良く言われますが同じ公的年金でも国民年金と厚生年金ではこれだけ違います。年度厚生年金国民年金（25年以上）2019年144,268円56,049円2020年144,366円56,358円2021年143,965円56,479円2022年143,973円56,428円2023年146,429円57,700円厚生年金保険（第１号）／国民年金　受給者の平均年金月額の推移（厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省（ ...

運用期間と利益率～取り崩しの落とし穴～

こんにちは〜おりおりです取り崩し期間が長くなるほど利益率は上がる人生100年時代の今、下手をすると積み立て期（今30歳の人が60歳で引退で30年）よりも、取り崩し期（60歳から100歳で40年）の方が長くなってもおかしくありません。そうなっても大丈夫なのが4％ルール（取り崩し開始時点の資産額の4％を定額で毎年取り崩しても半永久的に枯渇しない）なのですが、ここにも落とし穴があります。まず一つ目が「インフレ」です。 40年となると、取り崩し開始と終盤ではお金の価値が大きく異なり、日銀の目標 ...

４％ルールとインフレ～利回り - インフレ率 = 4％、では無い～

こんにちは〜おりおりです利回り - 順序リスク = 4％ 4％ルールが成立する根拠として、想定利回り（年率）が7％ならインフレ率が3％でも差し引き4％だから、（取り崩し開始時点の価値で）4％ずつ取り崩しても枯渇しない、というものがありますが、これは大きな勘違いです。平均の利回り（リターン）だけでなく、どれだけ上下にブレるか（リスク）も超重要です。投資におけるリスクとは、上振れも含むので必ずしもマイナスとは限らないのですが、こと取り崩し期においてはマイナスでしか無い、と言っても過言ではあり ...

インフレと後払い～現金一括は損をする時代に～

こんにちは〜おりおりですインフレが定着すると常識も変わる日本で消費者物価指数（CPI）の上昇が始まったのは2022年4月だそうですが、収まる気配もなく、いよいよ2年が経過しました。これまで約30年間もデフレが続いた日本ということもあって懐疑的な見方をしていた人も、これは一過性のものではない、と感じ始めているのではないでしょうか。そうなると、生活において考え方も少し改めなければならないかも知れません。その一つが、ローンより現金一括の方が（金利が無い分）安く済む、というものです。確かに ...

投資期間15年で元本割れ無しは嘘！？～ドルコスト平均法の欠点～

こんにちは〜おりおりです平均取得単価のグラフから分かる事実前回、平均取得単価のグラフを作成することで、積立投資の場合はチャート（＝一括投資）よりも暴落後の回復年数が半分程度で済むことが分かりました。こちらは、いわば暴落後の値動きに対して着目した結果なのですが、逆に暴落前の値動きに着目（平均取得単価とチャートを比較）してみると、面白い結果が分かりました。それは、積立投資において投資期間15年は絶対ではない、というものです。投資の名著として有名なウォール街のランダムウォーカーで紹介され、 ...

資産課税（保険料の資産考慮）に備える～貯蓄しつつ負担を減らす方法～

こんにちは〜おりおりです 2,000万円では老後の備えは不十分！？少子高齢化が進み、年金や医療、介護などを始めとした社会保障関係費が膨らむ中、財源の確保は（労働人口の減少で）厳しくなる一方です。現役世代の（税金や社会保険料などの）負担は増え続け、現在でも五公五民と揶揄されるように50％近くに達する勢いですが、これも近い将来、限界が来るでしょう。 [国の財政]　歳出～社会保障関係費～ | 税の学習コーナー｜国税庁そこで目を付けられるのは、所得は少ないが困窮はしていない（資産は多い）層でしょ ...

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