資産管理マイクロ法人のメリット～使えるのはあと数年！？～

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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

本丸は社会保険料の削減

最近、有名な投資系YouTuberがFIREに向けてマイクロ法人を設立をした、ということで再びマイクロ法人が注目され始めています。

マイクロ法人とは売上（利益）が小さい、という意味ではなく、従業員を雇わずに社長1人で経営する会社のことで、従来は個人事業主の所得が増えてきた時に（税金を減らすために）法人成りをする、というのが一般的でした。

しかし、今回のマイクロ法人はそれとは目的が異なり、こちらは社会保険料（健康保険料・年金保険料）を減らすため、あえて売上（利益）を抑える（大部分は個人事業主に残す）、というものです。

前者は売上が1,000万円、もしくは所得（売上－経費）が800万円以上が目安（費用を含めてもトータルで法人の方が安くなる）と言われいますが、後者は特に基準はありません。

強いて言うなら、扶養家族の人数が多ければ多いほどマイクロ法人が有利になります。

個人事業主が加入する国民健康保険・国民年金には扶養の概念が無いため、人数分の保険料を払う必要がありますが、マイクロ法人（で健康保険・厚生年金に加入）だと被扶養者の保険料は発生せず、（医療費3割負担や年金受け取りなど）恩恵だけを受けることができます。

ですので、会社員の人がマイクロ法人を設立するメリットはほとんどありません。
（本人の保険料も、2つの会社の合算で計算されるため減らせません）

これに対して、個人事業主と会社員（マイクロ法人の役員も含む）だと、社会保険料に反映されるのは後者の収入だけなので、所得を前者に寄せてしまえば（手取りは減らさずに）社会保険料だけを減らすことが可能になるのです。

また、フルFIRE後であっても、考え方によってはこちらの方がお得です。
（国民年金を免除した方が手出しは少ないですが、貰える年金は0.5人分になるのに対して、マイクロ法人で1人分の保険料（最低額）を払った場合、2人分の年金を貰えるため）

ついでに、FIRE直後の保険料が重い（国民健康保険に切り替えると前年の所得で計算され、任意継続しても会社負担分が加わる）という問題も、引退後すぐにマイクロ法人の役員報酬を発生させて社会保険に加入すれば解決できます。

国民年金は将来、元が取れなくなるかも知れない問題があるけど、1人分の保険料で2人分が貰えるなら余裕でプラスになるわね

なぜ資産管理（運用）なのか

そこで、最低限（社会保険料が最低になる役員報酬＋会社負担分の社会保険料＋諸費用）の利益だけを毎年出す法人を作るのがベスト（法人に貯めこんでも出す時に税金が掛かるため）なのですが、これが中々難しいです。

個人事業主で行っている事業を切り出すにも同じ事業だとNGですし、上手く分割できたとしても過不足ない利益を出し、それを維持するのは至難の業です（そのために全体の利益が減ったり、伸びる機会を手放しては本末転倒です）。

そこで登場するのが、「資産管理（運用）法人」です。

これなら、個人事業主で行っている事業と全く別でしょうし、フルFIREでも可能です。

また、利益のコントロールが比較的やりやすい、というメリットもあります。

やり方は簡単で、個人で持っている資産（株でも投資信託でも可）を法人に振り分ける際、その量を調整すれば良いだけです。
（個人の方は事業としてやっている訳ではないので分割してもOK）

不動産や安定した高配当株などで家賃収入（配当金）をそのまま使うのがセオリーですが、無分配のインデックスファンドで行うことも可能です。

ちょうど良い利益が出るように（[必要な金額] / [利益率] の金額分だけ）売却し、経費を引いた残りで買い直せば良いだけです（必要な金額だけを取り崩すわけではない）。

こうすれば利益率が上昇していく問題も発生しにくくなります。

2024年7月20日運用期間と利益率～取り崩しの落とし穴～

とは言え、年によって利益や損失は大きく変動しますから、含み益が多い場合は一部分のみを売却（利益率が上昇）、含み益が少ない場合は全部を売却、含み益が無い場合は何もせず、後者2つは不足（赤字）分を翌年以降に繰り越します（法人は10年まで繰越可能）。

もちろん、役員報酬を（払ってないのに）払った事にするのはNGですから、原資が必要ですが、ここは役員借入金という方法が使えます。
（個人 → 法人 → 個人となって何もしてないのと実質同じなのですが、会計上はOKだそうです）

ですが、会計処理が面倒なら素直に高配当株が良いと思います。

増やすのが目的じゃないから無分配のメリット（税引前に再投資できる、または再投資でNISA枠を消費しない）も特に無いしね

社会保険料以外のメリット

このように、法人の利益は原則、全てを経費に当てるため、運用益は非課税（法人住民税の均等割（利益関係なし）は掛かる）となります。
（役員報酬が年間103万円以下なら、個人の所得税も非課税）

ですから、NISA枠を取り崩して法人に回しても良いかと思います（ただし、非課税枠の拡張目的だけだと、費用が割に合わないと思います）。

他にも、マイクロ法人には細かいメリットが沢山あります。

代表的なのが役員社宅で、個人事業主が実際に事業に使用している面積ベースで家賃の2～3割程度しか経費計上できないのに対して、こちらは8～9割程度も入れられます（社宅なので事業で使用する必要は無い）。

また、厚生年金に加入しているだけで得られるメリットとして、加給年金（通称、年の差年金）もあります。

こちらは厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あれば、保険料の納付額に関係なく一定額が加算されるためマイクロ法人（保険料が最低額）だと費用対効果が大きいです。

また、もしもの時の障害年金や遺族年金も厚生年金の方が手厚いですし、健康保険の方も、出産手当金や傷病手当金など、国民健康保険には無いものもあります。

さらに、高額療養費の自己負担限度額もマイクロ法人側の所得だけで判定されるため、かなり安くなります（個人事業主の方の所得が何百万、何千万だろうと 57,600円）。

それでいて、令和6年度の厚生年金保険料（標準報酬月額88,000円以下）は会社負担分を合わせても16,104円（国民年金保険料は16,980円）、健康保険料（標準報酬月額58,000円以下）は5,788円（40歳以上は6,716円）と破格です。

やっぱり、国民健康保険料と健康保険料の差が一番大きいわね

デメリットと今後について

このように、様々なメリットがあるマイクロ法人ですが、デメリットが無いわけではありません。

まずは手間で、個人事業主とは比較にならないため、会計ソフトと税理士がほぼ必須となり費用が掛かる上、それでも手間がゼロになるわけではありません。
（費用も安くはないですが、国民健康保険料を上限（令和6年現在で年間106万円）近く払っている人なら、これらの費用を差し引いても十分にお釣りが来ると思います）

次に、地味に痛いのがiDeCoの上限が68,000円 → 23,000円になる点です。

マイクロ法人でも企業型DCへの加入は可能で、上限はiDeCoと合わせて55,000円まで上がりますが、コスト的に割に合わないそうです（社会保険料も元々最低額なので、削減メリットも無し）。

さらに、このマイクロ法人の生命線と言っても良い、社会保険料の削減ですが、将来的に法改正によって出来なくなる可能性は高いと思います。

社会保険の加入対象（条件）は年々増えていっていますし、ゆくゆくは働いている人は全員加入させる方向に動いており（個人事業主も例外ではない）、そうなると個人事業主と会社員（マイクロ法人役員）の所得も合算になるでしょうから、分ける意味が無くなります。

また、主婦年金（国民年金の第3号被保険者）も廃止の案が出てきています。