ギリギリ投資術～生活防衛資金は不要！？～

こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

究極の投資術

前回、現金で置いておくのもリスクになる（その間に稲妻（株価の暴騰）が来たら機会損失になる）、理論上は投資は出来るだけ早い方が良い、というお話をしましたが、

投資タイミングについて～現金で置いておくのもリスクに～

これを突き詰めると、万一の事態に備えて用意しておくべきお金、いわゆる生活防衛資金も投資に回した方が良い、ということになります（この、生活防衛資金も投資に回すやり方を、「ギリギリ投資術」と名付けます）。

生活防衛資金は、一般的に会社員で単身や夫婦のみなら1ヶ月あたりの生活費の3〜6ヶ月分、子供が居る場合は6ヶ月～1年分、個人事業主なら1年～2年（業種による）などと言われていますが、ここでは平均を取って6ヶ月分とします。

本来であれば、この生活防衛資金は現金（預金）で用意しておくべき、とされているのですが、（手数料なしで売買できるネット証券なら）株式や投資信託などでも良いのでは、というのが今回のテーマです。

生活防衛資金は無くても（使い込んでも）OK、というわけではなく、株式や投資信託という形であっても生活防衛資金になるのでは？というお話です。

というのも、近年ではほとんどの支出の機会で、クレジットカードかQRコード決済（＋後払い）が使えるため、そこまで流動性は必要ないからです。

最も時間が掛かると思われる、海外市場に投資（運用）するファンド（eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）やSBI・V・S＆P500インデックス・ファンド、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）など）でも、

約定日は注文日の翌営業日（海外休場日は除く）で、受渡日は約定日から3～4営業日後（SBI証券）もしくは、申込受付日から起算して5～6営業日目（楽天証券）などとなっているため、年末年始以外であれば1週間強もあれば換金できます。

これに対して、クレジットカード払いであれば、（カード会社にもよりますが）引き落とし日は支払日の翌月末など、少なくとも猶予は1週間どころではありません。
（何なら、確定日から支払い日までの間で換金可能であれば、1円単位でギリギリまで出金額を抑えることも可能です）

クレジットカードの支払いに証券口座を（売却→出金で）使えば、別に現金（銀行預金）じゃなくても良い、という話だね

ギリギリ投資術の効果

では、そこまでやってどれほどの効果があるのか、シミュレーションしてみましょう。

分かりやすいように、毎月の収入を40万円、支出を30万円（余剰金は10万円）で、資産ゼロからスタートします。

まずは、6ヶ月分の生活防衛資金を現金で持っておく場合です。

この場合、支出の6ヶ月分（30万円 × 6ヶ月 = 180万円）の預金が貯まるまでは投資に回せず、19ヶ月目からようやく10万円ずつ投資が出来ることになります。

続いて、全てを投資に回す場合です。

こちらは初月から10万円ずつ投資ができ、投資額は単純に 10万円 × 経過月数 になります。

生活防衛資金が貯まるまで（18ヶ月まで）は仕方ないにしても、注目すべきはそれ以降で、一生涯にわたって前者より後者の方が投資額が180万円多い状態が続きます。

180万円を超える分についてはどちらにせよ投資に回るため、複利ではなく単利ですが、それでも年利回りが平均5％なら1年あたり9万円（180 × 0.05）も収入が増える（しかも新NISAを使えば非課税になる）わけですから、この効果は小さくありません。
（当然、10%の年もあれば－5％の年もあるのでしょうが、年数を重ねれば平均はこの程度には収束するはずです）

多くの人が推奨している、ふるさと納税を例に取っても、給与収入が480万円（40万円 × 12ヶ月）であれば、家族構成（配偶者控除・扶養控除）やその他の控除（住宅ローン控除やiDeCoなど）にもよりますが、

寄付上限金額は年間で3万円～多くても6万円程度で、実際の効果（節約額）はこれの30％から2,000円を引いたもの（7,000円～16,000円程度）であると考えると、これがいかに大きいかが分かります。

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緊急時について

とは言うものの、デメリットは無いのか、というと真っ先に思い付くのが、クレジットカード決済やQRコード決済が使えない（現金が必要な）場面でしょう。

自動販売機やコインパーキング、個人経営の飲食店（ラーメン屋など）で支払いは現金のみ、という場合はあるでしょうが、こちらは金額が小さいためあまり関係ない（数万円も用意しておけば十分）として、現金かつ大きな出費が考えられるのは災害時です。

しかし、6ヶ月分の生活防衛資金を確保している人でも、それを（預金ではなく）紙幣で持っている人は少数だと思います。
（持っていたらいたで、火災や盗難などのリスクがあります）

電気やネット環境は、現代社会では欠かせないものですので、よほどじゃなければ数日もあれば復旧するでしょうし、そうでなければ生活防衛資金を確保していても（銀行に預けていたら）アウトということになります。

また災害以外でも、金融機関の破綻、というリスクがあります。

銀行の場合、ペイオフ制度によって1,000万円までは保護されますが、証券会社だとアウトなのでは？と思われがちですが、

分別管理（投資家から預かった資産と、自社の資産を分けて管理）が法令で義務になっているため原則、破綻しても預けている資産には被害は及ばないはずですし、

例え違反があったとしても、日本投資者保護基金というセーフティネットが用意されていて、一人あたり合計1,000万円までは補填されることになっています。

ですので、災害時も金融機関の破綻時も、銀行預金とあまり変わらない、ということになります。

不安な人は証券会社（口座）を複数持っておくのも手だね

支出が急増した場合

そもそも毎月、余剰金が出る、というのは理論上（計画上）の話であって、実際は急な出費が嵩んで余剰金が出ない、さらにはマイナス（支出＞収入）になる月も出ます。

この時は、まさに生活防衛資金の出番、ということで、預金であれば一部を引き出して補填、ギリギリ投資術であれば資産の一部を売却して補填、ということになります。

こうなると一見、ギリギリ投資術のメリットが無くなるように見えるのですが、翌月以降には（収支が黒字に戻れば）売却した分が補充されるでしょうし、

現金（預金）を一定額キープして残りを投資だとしても、減った生活防衛資金が貯まるまで投資は止まるので条件は同じです（補充期間中の投資額の差が縮まるだけ）。

ただし、前回もお話した通り、こういった補填の回数が多いとそれだけ、売却することに抵抗がなくなる、という精神面でのデメリットが発生してしまうことになります。

ですので、売却機会は出来るだけ少ない方が良く、給料を一旦全て投資に回すような極端なやり方ではなく（これだと売却機会が毎月発生するので）、

最低でも、過去1年間のうち最も支出が多かった月の額くらいは現金を残しておくようなイメージの方が良さそうです（これだと理論上は売却機会は年0～1回になるはずなので）。

結局はリスクを取るかリターンを取るか、という選択になるのね

それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃‍♀️

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