金融所得課税の強化への対策～負担増は避けられない！？～

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こんにちは〜🌤️おりおりです🙋‍♀️

税率一定はおかしい！？

先日、テレビ番組で次期総理候補に上がるくらいの政治家が「金融所得課税を強化すべき」と発言したことを発端に、「金融所得課税」がトレンド入りしました。

「貯蓄」から「投資」へ、その一環として今年から新NISA制度が始まった矢先の話なので、後から税金を掛けて徴収するために始めたんじゃないか、などの憶測が飛び交いました。

これについては後日、「iDeCoやNISAについての課税強化をするものではない」とのことで、ひと安心となりました。

しかし、逆に言うと特定口座に関しては税率が上がる可能性は十分にある、ということです。

皆様ご存知の通り、給料（給与所得）や事業所得などに掛かる税金（所得税）は、その金額が大きければ大きいほど税率が上がる仕組みになっています（最低5％～最高45％（住民税を含めると55％））。

これに対して上場株式等（投資信託も含む）の利益に対する税金は20.315％（所得税15％（＋復興特別所得税0.315％）＋住民税5％）で固定となっています（配当金（分配金）は、総合課税（（他の所得と合算した）所得に応じて税率が変わる）も選択可）。

ですが、租税は各人の能力に応じて平等に負担されるべき、という原則（「応能負担原則(おうのうふたんげんそく)」と言うそうです）からすると、利益が多いほど税率は高くあるべき、とも言えます。

そうでなくても、NISAがある意味、基礎控除のような役割を果たしている（一定額以下には税金が掛からない）ため、単純に一律のまま税率を上げることも十分に考えられます。

確かに、事業で数千万円の利益を出すと半分近く取られるのに、株で数億円の利益を出しても20％しか取られない、ってバランス悪いかも？

過去と他国の税率

さらに、増税の根拠はこれだけではありません。

上場株式等への課税に絞っても、過去にはこれだけの改正が行われてきました。

平成13年（2001年）以降でこれですから、今後20年・30年後も今と同じ税率のままの可能性の方が低いくらいでしょう。

また、下記のように他国と比べても、所得に関わらず税率が一定であること、またその税率の低さも異例と言っても過言ではありません（クリックで拡大できます）。

さらに言うと、これは税金だけの話ですから、社会保険料まで含めると実質的な負担増になる可能性は非常に高いと思われます。

少子高齢化でますます財源も必要になってくるしね

NISAとiDeCoだけで乗り切れるか

そうなると、冒頭でも述べた通り、課税強化（や社会保険料への考慮）の対象外になる可能性が高いNISAやiDeCoの重要性はますます増えますし、

数字以上に、今後どんなに増税（社会保険料の増額）をされても大丈夫、という安心感のためにも、出来るだけ特定口座への依存は避けたいところです。
（ただでさえ暴落の可能性があるのに、法改正の憂いまで加わるのは嫌でしょう）

しかし、老後2,000万円問題が老後4,000万円問題になる、とも言われている現状、NISA（生涯で1,800万円）＋iDeCo（月2.3万円（会社員の場合））だけで果たして足りるのか、不安になる方も多いと思います。

2024年6月8日老後2000万円問題が4000万円問題に～物価高と円安の影響で～

ですが、少なくとも積み立て期間が20年もあれば、その心配はありません。

NISAだと月7.5万円（× 12ヶ月 × 20年）で埋まる計算になりますが、例えば2004年1月～2023年12月の20年間で月5万円ずつ積み立てると結果はこうなります。
（S&P500とオルカン（MSCI ACWI）はトータルリターンの円換算、NASDAQ100はプライスリターンの円換算（インデックスファンドではもう少し多くなるはず）です）。