おりおりちゃんねる 
こんにちは〜🌤️おりおりです🙋♀️
マイクロ法人二刀流の亜種
今回は、少し話は変わりますが、面白いものを見つけたので紹介したいと思います。
それは、個人事業主用のオンラインサロン（協会という形を取っている所もある）です。
目的としては（建前は別として）、主に社会保険（国民健康保険・国民年金）料の節約（所得税・住民税も多少減る）で、以前紹介したマイクロ法人と個人事業主の二刀流に近いものがあります。
マイクロ法人と個人事業主の二刀流～自営業・フリーランスの節税策～
それもそのはず、これの仕組みは、定期的にアンケートに答えたりする事で勤務しているという事にして、オンラインサロン（協会）の会費の一部を給与（役員報酬）という形で返金して、社会保険に加入する、というものです。
会費 － 給与（社保の自己負担分を含む） － 社保の会社負担分 がオンラインサロン（協会）の取り分、という訳です。
その勤務というのがどれほどのボリュームか分かりませんが、少なくとも個人事業主が社会保険に加入するためにアルバイトをする（原則、週20時間以上の勤務が必要）よりは負担は少ないでしょうし、
マイクロ法人と比較しても、（ひょっとすると）法人の申告より楽かも知れませんし、何より、マイクロ法人二刀流の最大のデメリットである税務調査の確率が上がる、という事が無いのがメリットです。
（調査が入るとしてもオンラインサロン（協会）の方なので、いわば代わりにリスクを負ってくれている）
ナイスアイデアだけど、若干グレーな感じもするわね
費用はどれだけ掛かるのか
とは言え、自分自身もグレーな節税をしているのだから、税務調査（で指摘される）リスクはあるんじゃないのか、と思われがちですが、
これはあくまで税金ではなく国民健康保険料（＋配偶者の国民年金保険料 ※扶養内の場合のみ）を節約しているだけで、国税は関係なく社会保険事務所の管轄になるので、リスクは低いと思われます。
ですが、いくら節約できると言っても費用がそれ以上に掛かってしまっては意味がありませんから、調べてみましょう。
個別相談となっているケースが多いですが、とあるオンラインサロンで実際のサロンメンバーの例として紹介されているものがありましたので、こちらを参考にしたいと思います。
こちらでは、3人世帯（配偶者＋子1人）の例として、オンラインサロンの月額費用が49,500円、給料（社会保険料が引かれた後）が9,094円となっていました。
ですので、実際の手出しは月に40,406円（49,500 – 9,094）となります。
費用は経費に計上出来るとありますし、給料についても給与所得控除（年間55万円）があるため、（他に給与所得が無ければ）非課税になります。
これと節約出来る社会保険料を比較してどのくらい差が出るかだね
節約出来る社会保険料
一見、この月額費用、高そうに見えるのですが、実際にかかる社会保険料を見てみると、以前紹介した東京都の保険料額表から、
40歳未満の場合は21,794円（5,690 + 16,104）、40歳以上の場合は22,745円（6,641 + 16,104）掛かるわけですから、
先ほどの例が40歳未満だったとしても、オンラインサロンの取り分は18,612円（40,406 – 21,794）で、そこまで高くないように（リスクを負っている割には低いくらいに）見えます。
（ボリすぎも問題だけど、薄利すぎても持続性という意味で問題なので、妥当なラインかも知れません）
とは言え、（オンラインサロン側の取り分が少なかったとしても）節約出来ていなければ意味がありませんから、加入前に掛かっていた社会保険料（国民健康保険料＋国民年金保険料）を見てみましょう。
そこで登場するのが、以前も紹介した国民健康保険計算です。
マイクロ法人二刀流のメリット～いくらお得になるのか徹底検証～
例えば、東京都新宿区に在住の個人事業主で40歳未満・3人世帯・年収400万円の場合、369,092円（1か月あたり 30,758円）となります。
そして、国民年金保険料は月額16,590円（2022年度の場合）ですから、夫婦で33,180円（20歳未満の子供は加入しないため無関係）となりますので、
合計で、月額63,938円（30,758 + 33,180）になり、このオンラインサロンに加入する事で月額23,532円（63,938 – 40,406）お得になる、という結果になりました。
思ったより大きな金額になりましたが、マイクロ法人と同様、扶養内（年収130万円未満）の配偶者が居るかどうかが大きな決め手となりそうです（居ない場合、節約額が16,590円＋α 減る）。
東京都は全国的にも国保料がかなり安い方なので、地方だと節約額はもう少し増えるかも
隠れコストについて
しかし、マイクロ法人と同様、こちらにも隠れたコストがあります。
それは、（社会保険に加入する事で）iDeCoの掛金限度額が減る事、と付加年金への加入が出来なくなる事、です。
付加年金については、（リスクリターンがあり得ないくらい優秀なものの）金額が少なく、（寿命に依るため）リターンが計算しにくいため割愛するとして、iDeCoの掛金限度額が減る事でどれだけ損をするかを見てみましょう。
こちらについては以前も計算を行っているため、省略させて頂きますが、
（詳細は下記の記事をご覧下さい）
想定利回り7％・積立期間30年で、元本は1,620万円、運用利益は3,869.9万円となり、これにかかる税金786.17万円（3,869.9 × 0.20315）が非課税になるメリットを失う事になり、
これを分割すると1年あたり 26.2万円（786.17 / 30）、1ヶ月あたり 21,838円（786.17 / 360）になります。
オンラインサロンの会費（月額49,500円）を経費に入れられるというメリットも、iDeCoの掛金の差額（月額45,000円）を控除出来る事で相殺されるため、
（経費と控除で国保料には差が出ますが、前者は社保に入る前提なので関係ありません）
その差の月額4,500円に対する税金914円（4,500 × 0.20315 ※課税所得が195万円～330万円未満の範囲内の場合）を加味しても、
オンラインサロンに加入する事で得をする額は月額で、23,532 – 21,838 + 914＝ 2,608円 にまで減ってしまうのです。
これだとリスクと手間に見合わないわね
まとめ
今回は、つみたてNISA以外に月68,000円以上の積み立て投資を行う（iDeCoが無ければ特定口座を使う）、かつ（退職所得控除・公的年金等控除をフル活用して）iDeCoの受け取りを全て非課税に出来る、
というオンラインサロン側にかなり不利な想定での比較だったため、実際はこういったオンラインサロン（協会）を活用する事で大きく節約出来る場合もあるかと思います。
また、企業型DCを用意している（iDeCoの限度額が減った分を埋めてくれる）所もあるかも知れません。
これ以外にも、iDeCoの一括受け取り時（厳密にはその翌年）に国保に入っていると、保険料が最大（2022年時点で年額102万円だが年々増えている）になってしまうため、
（本来の使い方とは乖離するかも知れませんが）一時的に入る、という活用方法もありそうです（これなら60歳未満で早期退職した会社員も使えそうです）。
いずれにせよ、裏側の見えないコストやリスクもしっかり調べた上で、賢く節約出来ると良いですね。
これからも面白そうなものを見つけたらどんどん紹介していくね
それでは皆様、よきフィットネスライフを〜🏃♀️
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